住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、年末の借入残高に応じて、一定額を10年間にわたり、すでに納めた所得税から還付を受けられるという制度です。

その年の所得から控除する「所得控除」ではなく、その年に発生した所得税額から直接控除額を差し引く「税額控除」ですから、その効果は非常に大きなものがあります。

よく自分の収入に関係なく、年末借入残高の1％が無条件で戻ってくると思っている人もいるようですが、あくまでも自分がすでに納めた所得税額を上限として還付される仕組みになっているので勘違いをしないようにしてください。

また、この制度は所得税を対象としていますから、残念ながら原則として住民税には関係がありません。（※ただし平成21年から平成25年まで特例措置があります）

この制度の適用を受けるには、銀行等が発行する「年末残高証明書」などの必要書類を添付して、マイホーム購入の初年度に確定申告をする必要があります。

　あなたの住宅ローンに関する問題を解決するには、ここをクリック！

平成20年度からの住宅借入金等控除制度（住宅ローン控除）

住宅ローン控除は、景気刺激策として昭和53年にはじめて登場しましたが、その後、景気の変化とともにその内容は変化してきました。
そして、平成21年度の税制改正においては、その制度が大幅に拡大されました。

一般住宅の住宅ローン控除

長期優良住宅（200年住宅）の住宅ローン控除

長期優良住宅とは、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する認定長期優良住宅のことです。

　あなたの住宅ローンに関する問題を解決するには、ここをクリック！

住民税も住宅ローン控除の対象になる

平成18年度の税制改正に伴う税源移譲によって、所得税が減り住民税が増えることになりました。
多くの世帯において、所得税と住民税を合わせた年間の税負担額は変わらないと思うので、家計そのものに大きな変化は起こらないように感じるかもしれません。

税源移譲で変わる所得税と住民税のバランス

※所得税と住民税の合計額は、変わらない

しかし、住宅ローン控除を受けている世帯にとっては、所得税と住民税のバランスが変わることで、大きな損を被ることも考えられます。
なぜなら、住宅ローン控除は、あくまでも納めた所得税が還付されるものであり、納めた所得税額が少なくなれば、ローン残高にかかわらず還付の上限金額が引き下げられてしまうからです。

税源移譲で控除枠が縮小され損をするパターン

所得税額が減少したため、控除枠が小さくなり、本来であれば利用できるはずの控除が失われてしまう。
結果として、還付される税金が少なくなる！

そこで・・・

まずは、年末に発行される源泉徴収票での所得税からの控除額を確認し、自分が受けられる控除限度額に達しているかをチェックしましょう。
もし、控除しきれていない部分があると判明したら、住民税から控除を受けられる手続き（申告）をするべきです。
そうすれば、今後も控除制度を最大限に活用することができるようになります。

本来、この制度を利用できるのは、06年までに入居し住宅ローン控除の適用を受けている人に限られていましたが、平成21年度の税制改正によってこの措置が復活し、平成21年から平成25年までに入居した人にも適用されることとなりました。
また、従来の制度では、住民税におけるローン控除を利用する場合、毎年の確定申告手続きが必要でしたが、この点も改正され、各市町村への申告は不要になります。

ただし、個人住民税からの控除額は、その年分の所得税の課税総所得金額等の額に５％を乗じて得た額（最高9.75万円）が上限となります。

確定申告によって住民税からも還付をするパターン

所得税額で控除しきれなかった部分を、住民税額から控除することで、制度を最大限に活用できる！

　あなたの住宅ローンに関する問題を解決するには、ここをクリック！

増改築工事の場合の住宅ローン控除

既存住宅において、増改築後の床面積が50�u以上となる工事代金が100万円以上の増改築にかかる住宅ローンも、この制度の対象となっています。
なお、従来は自己の居住の用に供している住宅の増改築が対象となっていましたが、平成21年度の税制改正により、居住の用に供する前に増改築して6ヶ月以内に自己の居住の用に供した場合も適用されるようになりました。

　あなたの住宅ローンに関する問題を解決するには、ここをクリック！

住宅ローン控除の適用要件

住宅ローン控除の適用を受ける場合の要件は、以下の内容となります。

住宅ローン控除の対象となる住宅

住宅ローン控除が利用できない場合

　あなたの住宅ローンに関する問題を解決するには、ここをクリック！