住宅購入にかかる購入諸費用
住宅を買うとき、土地や建物の購入代金以外にも、権利を明確にするための不動産登記や住宅ローンを借りるための保証料・手数料、仲介をした不動産会社へ支払う仲介手数料など、多くの費用がかかるものです。
こうした物件の他に係る費用を総称して「購入諸費用」と呼んでいます。
購入諸費用は、購入する住宅の種類等によって、その金額は異なりますが、物件価格に対して概ね4％〜8％程度かかりますから、資金計画を立てる上で、だいたいの金額は把握しておいたほうがいいでしょう。
なお、通常は、住宅の購入を検討している段階で営業マンが購入諸費用の見積書を作成してくれるはずですから、最終的な購入の可否を判断する上では、必ず「費用項目」と「金額」をチェックしたいものですね。
諸費用の主な内訳
| 内 訳 | |||||||||||
| 登記費用 | 新築 建物 |
建物表示登記 | ※土地家屋調査士 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 建物保存登記 | |||||||||||
| 中古 建物 |
所有権移転登記 | ||||||||||
| 共通 | 所有権移転登記 | （土地） | |||||||||
| 抵当権設定登記 | 住宅ローンを利用する場合 | ||||||||||
| 司法書士報酬 | |||||||||||
| ※登記に係る登録免許税の計算はここをクリック！ | |||||||||||
| 住宅ローン | フラット35 | 事務手数料 | 取扱金融機関により異なる （定額制・定率制） |
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| 物件検査料 | 2〜3万円程度 | ||||||||||
| 団体信用生命保険料 | 任意加入 | ||||||||||
| 印紙代 | ローン契約書に貼付 | ||||||||||
| 銀行等 | 事務手数料 | 3万1,500円 ※銀行により異なる |
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| 印紙代 | ローン契約書に貼付 | ||||||||||
| 保証料 金利上乗せ型 ↓ 店頭金利＋0.2％ |
一括払い保証料の目安
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| その他 | 印紙代 | 売買契約書に貼付 | |||||||||
| 住民票・印鑑証明書 | |||||||||||
| 専用家屋証明書 | 居住用家屋のとき | ||||||||||
| 固定資産税・都市計画税の精算金 | |||||||||||
| 管理費・修繕積立金等の精算金 | ※マンションの場合 | ||||||||||
| 仲介手数料 | 3.15％＋6.3万円(税込)以下 ※物件により有無が異なる |
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| 火災保険料 | |||||||||||
| 不動産取得税 | ※特例の適用によって課税されない場合もある | ||||||||||
仲介手数料とは別に請求されるローン代行手数料とは？
住宅を購入する際に買主が住宅ローンを利用する場合、ローン申込等の手続きや必要書類の準備を含めた斡旋業務に係る費用として媒介報酬（仲介手数料）とは別に「ローン代行手数料」なる費用を不動産会社から請求されるケースがあるようです。
金額としては、5〜10万円程度のところが多いようですが、中には30万円とか40万円も請求された…なんて声も耳にします。
もちろん、ローンの斡旋や申込手続きの代行業務について、このような手数料を請求しない不動産会社もたくさんあります。
宅建業者は、宅建業法によって媒介業務にかかる報酬の額に制限を設けられています。そして、この規程に定めた額を超える報酬を受取ってはいけないとされているんですね。
ただ、媒介業務には住宅ローンに関する業務を含まないと解されますので、あくまでも別の業務であるといった位置づけで、かかる費用を請求しているようです。
だから、「ローン代行手数料」を払いたくない！と思えば、買主が自分で銀行へ行って、ローンの手続きをすればいい…といった感じのようです。
ちなみに、住宅ローンといった金融商品の斡旋業務等に対して報酬を得るには、金融機関と同様に、貸金業者としての登録が必要なはず？なんですが、「ローン代行手数料」を請求する不動産会社は、こうした登録をしているんでしょうかね…。
個人的な感覚として、ローンの斡旋や申込手続きの代行業務は、媒介業務の延長線上にあるサービスの一部でいいんじゃないかと思うんですが、この件に関して特に監督官庁である国土交通省からの通達や指導はないようです。だから、現状では、個々の不動産会社の方針次第といったところのようですね。
諸費用金額の目安と自己資金
不動産を購入するには、売買価格以外に、ここまでにご紹介してきたような諸費用が必要になってきます。諸費用については、諸費用ローンなどもありますが、金利や返済期間などの借入条件が住宅ローンに比べるとやや厳しいので、なるべくなら自己資金で賄いたいものですね。
諸費用額を物件別にみると、新築分譲マンションの場合で物件価格の約4〜5％、一戸建ての場合（仲介業者あり、住宅ローン保証料一括払い）で約7〜8％程度と見積もっておくとよいでしょう。
なぜなら、正確な諸費用額は契約が確定しないと、計算できない部分がたくさんあるので、どうしても最初は概算額で考えざるを得ないんですね。
ちなみに、最近では住宅ローンの保証料を金利に上乗せし、一括で支払わないタイプのものや、フラット35のようにそもそも保証料がいらないタイプの住宅ローンもありますから、この場合にはかかる諸費用が随分と低く抑えることができますよ。
また、仲介手数料も売主が直接販売をしている場合には、一戸建てであっても新築分譲マンションと同様かかりません。
物件種別ごとの諸費用額の目安
| 物件の種類 | 特 徴 | 販売価格に 対する割合 |
|---|---|---|
| 新築分譲 マンション |
売主または代理人が直接販売する場合が多く、その場合には仲介 手数料が不要です。 |
約4〜5％ |
| 新築 分譲住宅 |
不動産会社が仲介する場合が多いのですが、売主等が直接販売 している場合には仲介手数料が不要となります。 |
約5％ |
| 一戸建て 中古ﾏﾝｼｮﾝ |
不動産会社が仲介する場合が多く、その場合には仲介手数料が 必要です。 |
約7〜8％ |
※あくまでも目安程度としてください。
その他、引越し費用や家財購入などを考慮すれば、購入代金の10％程度は諸費用分として余分に資金を準備するようにしましょうね！