財形貯蓄
勤務先に財形貯蓄制度があれば利用することのできる積立制度です。
この財形住貯蓄には、「一般財形貯蓄」「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」の３種類があります。
財形住宅貯蓄
持家取得や自宅の増改築工事のための費用を貯蓄するための積立制度です。
| 契約条件 |
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|---|---|
| 税金 |
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財形年金貯蓄
老後の年金給付の原資を貯蓄するための積立制度です。
| 契約条件 |
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|---|---|
| 税金 |
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「一般財形貯蓄」には、払い出し時の制限がない代わりに、元金550万円までの利息が非課税という特典がありません。
財形住宅融資
財形住宅融資を利用するにあたっては、「一般財形貯蓄」「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」いずれのものを利用していても、融資を受けることが可能です。
財形住宅融資の主な利用条件
| 融資条件 | ・本人が住むための住宅であること ・財形貯蓄を1年以上継続、かつ貯蓄残高が50万円以上ある ・申込日時点で70歳未満である |
|---|---|
| 融資期間 | 35年以内（ただし、完済は80歳まで） |
| 融資限度額 | 財形貯蓄残高の10倍、かつ最高4,000万円まで（物件価格の80％以内） |
| 金利 | 変動金利（5年ごとに1回、金利を見直す5年固定金利制） |
財形住宅融資の利用方法
財形住宅融資は、勤務先を通じて融資を受ける「財形転貸融資」と、住宅金融支援機構を通して直接融資を受ける「財形機構融資」の２種類に大別できます。
勤務先転貸の場合、そもそも制度を設けていない場合や、融資枠が小さい場合などもあるため、一般的に多く利用されるのは、住宅金融支援機構を通しての直接融資でしょう。
また、財形機構融資であれば「フラット35」と組み合わせて融資を受けることも可能です。
この場合、融資枠が拡大されます。（フラット35で最高8,000万円＋財形融資で最高4,000万円まで。ただし建築費の100％まで）
ただし、勤務先から住宅費に関する一定の援助が受けられることを条件としていますので注意しましょう。金利は５年ごとに見直しがされ、融資対象物件の要件はフラット35に準じたものとされています。
財形住宅融資の仕組みと特徴
| 財形転貸融資 | 財形直接融資 | |
| 申込方法 | 勤務先 | 住宅金融支援機構 |
| 払込方法 | 給与天引き | 預金口座から |
| 返済基準 | なし（勤務先の判断） | 年収の30％以下又は35％以下 |
| 退職後の 返済方法 |
引き続き返済可能 | 引き続き返済可能 |
財形住宅融資や自治体融資は、概ねフラット35を利用する際の融資基準の適合物件を対象にしていますから、購入を検討している物件が基準を満たしているのかどうかも利用の上で大きく影響します。
財形住宅融資での注意点
財形住宅融資制度は、サラリーマンにとって、計画的にマイホーム購入資金を準備できるだけでなく、その積立金を元に低金利で融資を受けられるといった、ありがたい制度ですが、利用にあたっては注意すべき点もあります。
貯蓄を払出すタイミング
財形住宅貯蓄制度は、前述した通り、住宅の取得等を目的とした制度ですから、利子の非課税制度を受けるためには、貯蓄から払出されたお金を、購入資金等の一部等として利用する必要があります。
すると、「じゃぁ、手付金に利用すれば…」と思われるかもしれませんが、実は、そうはいかないのです。
なぜなら、財形貯蓄の払い出しには、一定の制限が設けられているからです。
例えば、購入資金の一部に充てようと思い、住宅取得前の払出しを希望される場合には、売買（請負）契約書の提出が必要となりますから、当然に手付金を支払った契約後…というタイミングになるのです。
また、財形住宅融資を利用するには、申込時点で50万円以上の貯蓄残高がなければなりませんから、このことからも、契約後に融資の申込をする流れを考えれば、払出すタイミングは、随分と後になることがわかりますね。
返済中に転職・退職したら…
財形住宅融資の中でも、財形転貸融資を利用している場合、勤務先を通じて融資を受けていることになるわけですから、もしも転職したり、退職した場合には、借入金を一括で返済するのが原則となります。
ただし、これは現実的に難しいケースが多いので、実際にはそのまま返済を続けられるルールがあり、勤務先で所定の手続きをすることで、返済の継続が可能となる場合があります。
また、定年退職といった場合には、退職金などで一部や全額を返済することも可能ですから、検討するとよいでしょう。