融資の申込から実行まで
住宅ローンを利用する場合、フラット35や財形住宅融資と、民間の金融機関による住宅ローンでは、その手続きの流れが大きく異なります。
特に、フラット35や財形住宅融資の流れは特徴的ですから、利用を検討している場合にはしっかりと理解しておくことが大切ですね。
なお、いずれの場合も、住宅ローンの正式な申込(本申込み)は、売買契約を締結してから行うため(融資の申込には売買契約書本紙の提出が必要なため)、万一買主の希望する住宅ローンの融資の全部または一部が否認された場合、買主の債務不履行(契約違反)とならないよう、その売買契約を取り消すことができる旨の特約(契約解除権の留保、あるいは解除条件)を付けて契約を締結するのが、慣行的になっています。
民間金融機関の住宅ローン
通常の売買契約では、買主にとって住宅ローンの借入審査に伴う契約上のリスクはありませんが、一方で、売主にとっては、せっかく売買契約を締結しても、その後、住宅ローンの審査次第で契約が解除されてしまうといったリスクが生じてしまいます。
そこで実務では、売買契約締結前に「事前審査」を申し込み、仮審査の結果を確認した上で売買契約の締結を行うのが一般的です。
事前審査を利用することで、本申込みの審査期間を大幅に短縮することが可能になるほか、売買契約締結後の融資本申込に対する否認による契約解除のリスクを低減させる効果がありますので、売主買主双方の保護に役立つことから積極的に活用すべきですね。
ただし、この事前審査はすべての金融機関で行っているわけではありませんので、事前に確認をしておくことが肝心です。
民間金融機関の住宅ローン申込から融資実行までの流れ

フラット35の手続き
フラット35は、民間金融機関の住宅ローンと、その手続きの流れが大きく異なります。
特徴的な点としては、購入予定の不動産に対する検査が入ることです。例えば、中古住宅を購入する場合に見られる、「適合証明の申請」などは、民間金融機関の住宅ローンには無い手続きとなります。
新築住宅を購入する場合の流れ

中古住宅を購入する場合の流れ

新築住宅を建設する場合の流れ

