住宅ローンの借入可能額

年収別に見る返済比率

返済比率とは、住宅ローンを借りる人にとって、自分の収入の何％までであれば、返済が出来るのかを示した率のことです。
年収が高くなるほど、返済比率は高く設定されています。

年収別　返済比率

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借入可能な金額の計算

実際の融資では、申込人の年収以外にもさまざまな審査要件がありますから、ここで計算する借入可能な金額が絶対ということではありません。
あくまでも、年収から見た借りられる上限金額の目安として活用するようにしましょう。

また、申込みをする金融機関によって、審査の際に用いる金利の設定が異なります。
多くの金融機関は4％の金利で審査を行いますが、その他に、10年固定金利選択型の店頭表示金利を用いたり、実際に融資をすることになる住宅ローン商品の店頭金利を用いる場合もあります。
申し込む金融機関によって、同じ年収でも借入可能額が変化することがあるのは、こうした審査金利の違いがあるからなのです。

もちろん、借入後の金利変動リスクを考えた場合、もっとも厳しい基準である４％を前提に借入可能額を試算しておいたほうが良いでしょう。

Case1:借入可能額の計算

※：100万円を年利4％、35年返済で借りた場合の月々返済額

この計算式を見ると、実際に使えるお金（これを「可処分所得」と言います）ではなく、税金や社会保障費なども含めた、いわゆる「総支給額」を基に計算しているのがわかりますね。

このことから見えてくるのは、いくら現実に借りる時の金利は審査金利よりも低い2％前後だったとしても、返済比率で35％までの借入をするというのは、返済リスクがとっても大きいということです。

もし、住宅ローンを利用する際、全額、固定金利型の住宅ローンがいい…とか、固定と変動をミックスさせたい…とか、バリエーションを持って自分の理想とする借り方を実践したいと思うのならば、年収（総支給額）に対する返済比率は、少なくとも30％以下にしておくべきでしょうね。

そうすれば、金利変動リスクのある住宅ローンを利用したり、設定金利の高い固定金利型の住宅ローンを利用しても、無理なく家計は成り立つはずですからね。

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他の借入がある場合

住宅ローンを申し込む際、クレジットによる分割払いやリボ払い、キャッシング等、他の借りれがある場合は、借入可能な金額に影響を及ぼすことになります。

この場合、他の借入の残額をそのまま借入可能額から差し引くといった単純なものではありませんので注意が必要ですね。

なぜなら、今の月収に対して耐えられるとされる月々の返済可能額から、すでに毎月支払っている返済額を差し引くことになるからです。

したがって、実際に残っている借入残高以上の影響を計算上で及ぼすことになります。
そのため、住宅ローンを借りる前には、こうした他の借入を完済しておくことが懸命と言えるでしょう。

（注）翌月一括払いのものは、借入可能額の計算に影響することはありません。

Case2:他の借入がある場合の借入可能額の計算

※：100万円を年利4％、35年返済で借りた場合の月々返済額

月々２万円の自動車ローンの支払があるために、本来は3,550万円まで借りられるはずが、450万円少ない3,100万円までに減額されてしまった！

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