個人信用情報
住宅ローンの借入申込みを行うと、必ず実施されるのが申込人および連帯債務者の個人信用情報に関する調査です。ここで、何らかの問題が発見されてしまうと、融資否認されてしまうなどの事態が生じてしまいます。
こうした金融機関が住宅ローンの貸付審査に利用する「信用情報センター機関」は、金融業者の適切な与信判断と過剰貸付を防止するため70年代後半に設立されました。
信用情報センター機関には、銀行、クレジットカード会社、信販会社、リース会社などが加盟していますから、クレジットなどの申込みをする時、「弊社があなたの個人情報を信用情報機関に登録・照会することを許可する」と書いてある契約書に署名・押印することで、個人情報が登録される仕組みになっています。
こうした登録内容の閲覧が出来るのはあくまでも信用情報センター機関に加盟した企業に限ります。
ほとんどの貸金業者は加盟していますが、いわゆるモグリの無登録業者などは加盟していませんし、金融と無関係な一般企業も加盟していません。
また、登録された内容を閲覧するには本人の承諾を求めることになっていますから、加盟企業といえども勝手に情報照会はできない仕組みになっています。
個人信用情報に登録される主な内容
１．ローンやクレジットカード等の契約内容とその返済状況の履歴
２．信用情報機関に登録内容についての照会をした記録
３．官報に公告された破産・民事再生手続の開始決定がされたときの情報
※ただし、いわゆる「ブラックリスト」と呼ばれるデータベースに登録される条件は各社により相当のバラツキがあります。
個人信用情報の登録期間（例）
| 登録期間 | 事故内容 |
| 契約期間中および契約終了日から5年を超えない期間 | 長期延滞、調停・任意整理・裁判和解の場合の履歴 |
| 手続開始決定日から10年を超えない期間 | 官報に載るような債務整理（自己破産・個人再生手続き）の場合 |
主な情報機関
全国銀行個人信用情報センター
※金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、農協、労金、等）が会員。
（株）シー・アイ・シー（CIC）
※信販会社、家電、自動車メーカー系クレジット、百貨店、量販店等が会員。
(株) 日本信用情報機構
※消費者金融専業者、信販会社、クレジット会社、クレジットカード会社等が主な会員。
「住宅ローンを申し込んだが、断られてしまった。」というような場合、その理由を金融機関から教えてもらえることは、まずありません。自分で原因を探るしかないのです。
もし、心当たりがあるのであれば、事前に自分がどのように登録されているのかを確かめておくほうがいいでしょう。
方法はいたって簡単です。自分が本人であることを証明できる身分証明書と印鑑を持参して開示請求を行えば、全て開示してもらえます。
