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住宅売却時にかかる税金

住宅を売却する時にかかる税金についてです。


住宅を売却するときの税金

土地や建物等を譲渡した場合、その所得に係る譲渡所得は給与などの他の所得とは分離して課税され、税率についてはその保有期間が5年以下の場合を短期、5年を超える場合を長期に区分し、それぞれ異なる税率(短期:所得税30%・住民税9%、長期:所得税15%・住民税5%)を適用することになっています。

したがって、譲渡所得を計算する上では、所有期間がとても重要な要素となってきます。


譲渡所得を計算するときの所有期間について

短期・長期の課税区分を決定する際に重要となる所有期間は、取得をした日から譲渡をした日の属する年の1月1日までの期間となります。

したがって、年の途中で売却したとしても、その年の1月1日までしか所有期間としてカウントされないので注意が必要ですよ。

なお、取得をした日とは、原則として引渡しを受けた日ですが、売買契約を締結した日などとすることも可能です。

また、譲渡をした日とは、原則として引渡しをした日ですが、売買契約を締結した日などとすることも可能です。


譲渡所得税の計算

譲渡所得税は、譲渡収入金額(=売却代金)から取得費と譲渡にかかった費用の合計を差し引いた残額に対して課税されます。

したがって、不動産の値下がりなどで購入時よりも低い価格で売却した場合、譲渡所得税はかからないことになりますね。

また、不動産の値上がりにより譲渡収入が発生した場合でも、特別控除の適用を受けられれば、税額の軽減を図ることができますよ。

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