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住宅を財産分与した時の税金

離婚に伴い住宅を財産分与するときの税金関係についてです。


住宅の財産分与と税金

離婚にともなう財産分与であっても、自宅は、慰謝料や養育費のような非課税扱いにはなりませんので注意が必要です。また、債務引受などにより相手名義の住宅ローンを引き継ぐ場合には住宅ローン控除についても注意が必要ですね。


自宅を財産分与した時の税金

離婚に伴い夫名義の自宅を妻へ財産分与する場合、課税上では、夫が妻へ自分の所有権を譲渡したことになるんです。
そのため、夫に対しては譲渡所得税の課税が生じる場合があるんです。

もちろん、譲渡所得課税とは、取得したときの価格と売却した価格(=財産分与した時の価格)との差額に対して課税されるものなので、実際問題として、そんなに心配する必要はありませんけどね…。

ちなみに、離婚が成立した後で、元妻へ所有権を移転した場合、親族間の売買ではないので、たとえ夫の側に利益が発生しても、居住用不動産の譲渡として『3,000万円の特別控除』が適用できる可能性があります。
いくらで、自分の持分を離婚した相手に売るのかにもよりますが、場合によっては離婚が成立してから持分売買をしたほうがいい場合もありますね。


離婚したあとの住宅ローン控除

離婚による財産分割として共有者(離婚の相手方)の持分と相手名義の住宅ローンを引き取るケースがありますよね。

たとえば、ペアローンとして夫婦がそれぞれ住宅ローンを借り、さらに持分もそれぞれ持っていたとします。
離婚をするので、片方が相手方の所有権持分と住宅ローンを引き受けることになった場合、引き受ける側は本来の自分名義である住宅ローンと、新たに引き受ける住宅ローンの二本の住宅ローンを抱えることになります。

ここで注意したいのが、住宅ローン控除の扱いです。

以前は、すでに住宅ローン控除を受けている状態で離婚をした場合、新たに共有持分を取得するために借りる住宅ローンに対して住宅ローン控除を受けるのか、それとも今まで自分が受けていた控除を継続するかの選択を迫られることになっていましたが、平成21年2月、国税庁が「当初から保有していた共有持分と追加取得した共有持分のいずれについても、住宅借入金等特別控除が適用されるよう取扱いを改める」と発表したため、追加取得分を含めた全部の持分に対して住宅ローン控除が適用されることになりましたので、ちゃんと手続きをして活用したいものですね。

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