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ローン返済中の住宅分与 問題点

住宅ローンの返済中にある住宅を離婚に伴い財産分与するときの問題点についてです。


住宅ローン返済中の名義変更

民法では、抵当権が設定された不動産の所有権は、抵当権者の承諾なしに変更することが可能としていますが、現実はちょっと違います。

まず、住宅ローンを借りる際に銀行と取り交わす「金銭消費貸借契約」には、「抵当権の目的となる不動産の所有者名義を変更する場合は、事前に銀行の承諾を得ること」と書かれている場合がほとんどでしょう。
だから、離婚して不動産の名義を変える時は、銀行へ連絡し、承諾を得る必要があるのです。


ローン返済中に分与するときの注意点

離婚によって自宅を財産分与するとき、夫が家を出ていき、妻と子供がそのまま住み続けるという場合が多くありますが、住宅ローンの返済中である場合などでは注意しなければならないことがあります。
一般的なケースとしていくつか事例をご紹介しましょう。


自宅の所有権と住宅ローンの名義人である夫は退去し、財産分与を受けた妻が住み続ける場合

そもそも住宅ローンの原則は、「申込人である本人が所有し、居住するための家に対して融資されたもの」です。
離婚が理由であっても、この大前提が崩れてしまえば当初の融資条件とまったく異なる状態になるため一括返済を求められる可能性があります。

また、銀行との契約(金銭消費貸借契約)では、「抵当権の目的となる不動産の所有者名義を変更する場合は、事前に銀行の承諾を得ること」と規定している場合がほとんどですから、離婚が理由であっても自宅の名義を変える(所有権の移転)時には、銀行へ連絡をして事前に承諾を得る必要があるのですが、なかなか承諾を得られないのが実情ですね。
もし、承諾を得ずに所有者の名義変更を行えば、やはり、一括返済を求められる可能性がありますよ。


夫名義の住宅ローンに対して、妻が連帯債務者あるいは連帯保証人になっている場合

たとえば、銀行の承諾を得ずに所有権名義を夫から妻の単独名義へ変更したとしても、妻が住宅ローンの連帯債務者、もしくは連帯保証人となっていれば、その立場はそのまま残ります。

したがって、離婚後、元夫が引き受けた住宅ローンの返済が滞ることになれば、当然ですが、連帯債務者、連帯保証人へ住宅ローンの返済請求がきます。このとき返済を肩代わりできなければ競売となります。
こうなると、いくら離婚後に所有者名義の変更を行っていたとしても、結局は手放すことになってしまいますね。

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