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住宅分与と離婚協議書

離婚に伴い自宅を財産分与するときに役立つ離婚協議書についてです。


離婚協議書の必要性

離婚によって住宅を財産分与する場合、名義の移転手続きや住宅ローンの整理などは、通常、離婚が成立した後に行います。
つまり、夫婦から他人同士になった上で、諸々の手続きをするんですね。

そこで、重要な役割を持つのが離婚協議書です。

離婚協議書とは、離婚後にお互いが負う義務などについて明記しておくものですから、離婚後も相手がちゃんと住宅分与の手続きに協力してくれるよう、具体的な手続きなどについて記載しておくとトラブル防止に役立ちますよね。


慰謝料や財産分与に関する時効を防ぐ離婚協議書

離婚に伴う慰謝料や財産分与にも時効があります。
ご存知の方も多いと思いますが、慰謝料については3年で時効となり、財産分与について2年で時効となってしまいます。

たとえば、離婚するときは、お互いに冷静な話し合いが出来る状態になかったため、慰謝料や財産分与について一切の話し合いをしないまま、離婚が成立してしまったとします。

その後、暮らしも落ち着き、改めて相手方に慰謝料なり財産分与なりを請求したいと思えば、離婚が成立してから、慰謝料なら3年以内、財産分与なら2年以内に請求する必要がある…ということです。

つまり、慰謝料の3年、財産分割の2年というのは、その権利を相手方に請求できる期間のことを意味しています。

こうした時効による権利の消滅を防止するためには、離婚が成立するまでに慰謝料や財産分与について話し合いを持ち、離婚協議書をしっかりと作成しておくことが肝心のようですね。

なお、3年あるいは2年といった時効期間内に権利を行使したものの、協議による互いの合意が得られず、裁判離婚で離婚判決が確定した場合や、協議離婚でも慰謝料の額が合意せず、地裁に申し立てて確定判決が下されれば時効は10年になります。

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