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離婚と住宅問題の実情

離婚相談から見えてくる、離婚に伴う自宅の財産分与を行うときの実情についてです。


実は多い?マイホーム購入後の早期離婚

結婚を機にマイホームを購入したり、結婚からしばらくしてマイホームを購入する人はたくさんいますが、同じように結婚後、数年のうちに離婚してしまう人もたくさんいるようですよ。

厚生労働省が調査した「同居期間別にみた離婚件数及び同居期間の年次推移」を調べたところ、離婚件数全体のうち結婚から5年以内に離婚した人の割合は、平成2年で約37.8%、平成13年で約35.9%となっていました。

その他の同居期間と比べると随分と高い割合になっています。

実際、私のところに離婚にともなうマイホームの清算について相談に来られる方々の多くは、結婚して間もない夫婦がほとんどですから、まさに頷ける結果となりましたね。

もし、婚姻生活が長ければ離婚による財産分与としてマイホームを分ける場合でも、大きな問題にはならないでしょうが、こうした早期離婚の場合、買ったばかりのマイホームには住宅ローンがたっぷりと残っていることで、財産分与もままならない事態になる可能性が高いのです。

「マイホームがあるから離婚できない…。」こんな笑えない現実が、実は存在しているのです。


債務と婚姻状態は関係ない

たっぷりと住宅ローンを抱えた状態で離婚に至るケースは珍しいものではありませんが、離婚したからといって、自動的に夫婦の連帯債務や連帯保証人の立場が解消されるということはありませんから、当然に金融機関へ相談に行って、これらの債務関係についてどう清算するのかを相談する必要が生じます。

では、銀行に対して、離婚に伴い名義を移動したいと相談したらどうなるのか…?
「それでは、一旦、住宅ローンの全額を返済してください」と言ってくる場合もあるようですよ。

以前、本当にあったお話しとして、離婚のために一度は住民票を抜いた夫が、結局、銀行側の一括返済という強行な姿勢に取る術もなく、再び住民票を元に戻したということがあります。
なぜなら、銀行に離婚することを止めましたと偽ったところ、それなら証拠に住民票を提出して欲しいと言われたからです。
そこまでしなければ、銀行側はとにかく一括返済を求めてくるので、どうにもならなかったんですね。

この方の場合、不動産名義も住宅ローン名義もそのままで、夫婦間で金銭消費貸借契約を結び、住宅ローンの返済負担を取り決めたんですが、もし、返済が滞れば家を守るという点においては、たいした意味がないでしょうね…。
なにしろ、抵当権者が権利を実行すれば、家は差し押さえらてしまいますからね。

それでも、こんな程度の対策しか、マイホームを維持する手段がなかったというのが実情です。
これじゃ、おちおち銀行へも相談できませんよね。
ちなみに、住民票はしばらくしてほとぼりが冷めた頃、抜いたそうです…。

もちろん、銀行によって離婚相談に対する対応はさまざまで、親身になって相談にのってくれるところもあるようですね。

まぁ、どちらにしろ、結婚は1日で出来ても、離婚は本当に大変な労力と時間がかかるものなんですね・・・。

* 離婚に伴う住宅問題を解決したい!
そんな方には…

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