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売却時に必要な権利証

自宅を売却する際に必要となる登記済証(権利証)や登記識別情報通知書についてです。


登記済証(権利証)・登記識別情報通知書

登記済証(一般に「権利証」と呼ばれています)とは、不動産の所有権保存や移転に基づく登記申請等を行った際に登記申請の受付年月日・受付番号、順位番号および「登記済」の旨を記載し、登記済印を押印して登記権利者へ交付される書面のことで、土地や建物を所有している証のような働きをしています。

つまり、登記済証は、売主が“真の所有者”か否かを確認する代表的な資料なのです。

さらに、不動産を売却する際には、権利証と売主の実印および印鑑証明書が必要となりますから、とても大切なものなんですね。


登記済証制度の廃止

平成17年3月7日に施行された新不動産登記法では、オンライン指定庁において「登記済証制度」が廃止されたため、登記が完了したときには登記済証(権利証)に代わる「登記識別情報通知書(12桁の記号および番号)」及び「登記完了証」が登記官から登記申請者に通知されることになりました。

ただし、不動産登記法改正以後、一度も所有権の移転登記等がなされていない場合、従来からある「登記済証」が登記申請を行う際の「原因証書」として使用されます。

したがって、不動産登記法改正後でも従来からある「登記済証」が効力を有している場合もありますので注意が必要ですよ。

法律が変わったからといって、「登記済証」が必要なケースもあるわけですから、手元にある登記済証を安易に処分したりすることのないようにしましょうね。


登記済証、又は登記識別情報を紛失等してしまっている場合

登記済証は、一度紛失などしてしまうと再発行されることがありません。

万一紛失等してしまった場合には、「事前通知制度」、もしくは「資格者による本人確認制度」による手続きを行う必要があります。

なお、実務においては取引の安全性を考慮して「資格者による本人確認制度」を利用するのが一般的ですね。

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