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資金援助と贈与税対策

相続時精算課税制度など、住宅購入資金の一部を両親などから援助してもらうときの贈与税対策についてです。


親からの資金援助と贈与税への対策

マイホーム購入の際、両親等から購入資金の一部として資金援助を受ける場合には、贈与税に注意をしなければなりません。 なぜなら、年間110万円を超える金額について親等からの贈与を受ければ、この金額を超えた部分について贈与税の課税関係が生じてしまうからです。


相続時精算課税制度

父母または祖父母から子または孫へ財産を贈与する場合に累積で2,500万円までであれば贈与税が非課税となる制度で、父母または祖父母ごとに選択して利用することができます。

たとえば、父からの贈与は相続時精算課税制度を利用し、母からの贈与には暦年控除(年間110万円までの贈与は非課税)を適用するといった使い方が可能なのです。

ただし、この制度を一度選択すると、対象となる贈与者が死亡するまで、その人との間の贈与はすべて相続時精算課税制度によって処理されることになるため、暦年控除と併用することはできなくなりますから注意が必要ですね。

また、この制度を利用して贈与した財産は、贈与者が亡くなった時、その者の相続財産として相続税の課税対象となってしまうので注意が必要ですよ。


住宅取得等資金贈与に係る贈与税の非課税制度

父母や祖父母からの贈与により、マイホームの新築もしくは取得、または増改築等の対価に充てるための金銭(=住宅取得等資金)を取得した場合、一定の要件を満たせば、非課税限度額までの金額について贈与税が非課税となる制度です。

たとえば、平成27年中に住宅用家屋の取得等にかかる契約したものについては、良質な住宅用家屋で1,500万円、一般住宅で1,000万円までの贈与が非課税になります。

この制度の特徴は、暦年控除制度(年間110万円)や相続時精算課税制度と併用して利用できる点です。


親子間の貸し借り

親子間でお金の貸し借りをする場合、身内だからこそ余計に慎重な対応をしなければなりません。
「ある時払いの催促なし」では、実質の贈与とみなされて、贈与税の課税が生じる可能性が十分にありますよ。

一般的な対策としては、「金銭消費貸借契約書」(いわゆる借用書です)を取り交わし、第三者からの借入と同様の手続きを行う方法がありますが、この方法のポイントは、あくまでも客観的に見て貸借関係が成立していると判断できるか否かです。
主観的な判断によらない配慮が必要ですね。


親子で共有名義

親がお金を出す分に見合う共有持分を持つことでも、贈与税対策としては有効ですね。

この場合、原則としては、お金を出した人がその金額に見合う持分を持つという考え方で持分計算をしましょう。
なぜなら、実態にそぐわない共有持分を登記してしまうと、その部分に対して贈与税の課税が生じる場合があるからです。

なお、親の共有持分は、その親が亡くなった時に相続財産となり、遺産分割の対象となってしまいますから、兄弟姉妹など他に相続人がいるような場合には注意が必要ですね。

なぜなら、親と共有状態にある相続人が、当たり前に相続できる…とは限りませんから…。

そこで、相続人が複数いるような場合には、親が遺言書を書いておいたり、他の相続人に対して死亡保険金などで財産の相続ができるようにしておくなど、生前の遺産分割対策を講じておけば“争族”防止に役立つと思いますよ。

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