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道路と敷地の関係

建築基準法が定める「接道義務」と、建築安全条例による敷地と道路に関する制限についてです。


接道義務

都市計画区域内ある敷地に建物を建築する場合、その敷地は建築基準法上の道路に原則として2m以上接していなければなりません。
これを 接道義務と言います。

接道義務には特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可した場合や、各都道府県条例にて別途定められているものがある場合がありますので、ここでは参考までに「東京都建築安全条例」の規制について、その一部をご紹介しましょう。


敷地面積と接道の長さについて

延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合は、その延べ面積の合計とします)が1,000㎡を超え2,000㎡以下の建築物がある敷地は6m以上、2,000㎡を超え3,000㎡以下のときは8m以上、3,000㎡を超えるときは10m以上、道路に接しなければならないとしています。


路地状部分を含んだ敷地の接道義務について

建築物の敷地が路地状部分のみによって道路に接する場合には、その敷地の路地状部分の幅員は、路地状部分の長さが20m以下の場合で2m以上、20m超の場合で3m以上でなければなりません(建物延べ面積200㎡以下のとき)。

なお、路地状部分が接道義務を満たすためには、そのすべての箇所において幅が2m以上なければなりません。
間口が2m以上であっても、途中で2m未満となる場合には、接道義務を満たしたことにならず、建築許可が下りないのです。


路地状敷地の建築制限について

建築物の敷地が路地状部分のみで接道し、かつ、路地状部分の幅員が4m未満の場合、原則として3階以上(耐火・準耐火建築物等は4階以上)の建築物を建築することができません。

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