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[重説]私道の負担など

重要事項説明書にある私道の負担などについて


敷地が私道に接道している場合

敷地が「私道」に接道している場合、その道路を利用する上での制限や、通行料・維持管理費用などの負担金がかかる場合がありますので注意が必要ですね。

なぜなら、私道とは道路の形態をしているものの、あくまでも“私有地”だからです。


対象不動産に私道が含まれる場合

取引の対象に私道を含んでいる場合、少なくとも私道負担部分の位置と面積、 権利関係(私道所有者が複数いる場合には負担となる持分割合を確認)、維持管理のための分担金の有無と金額などの説明を受けることになります。

なお、取引の対象に含まれる私道部分の土地は、建物を建築する際の建築面積に算入することができません。
また、道路以外の用途に使用することもできませんよ。


対象不動産に私道が含まれない場合

物件が第三者所有の私道のみに接面し、現に利用している場合には、私道の使用(通行権等)や配管のための掘削等に関して将来にわたり問題が起きる可能性が考えられますから注意が必要です。

たとえば、私道の利用について、今までの物件所有者に対しては無償であっても、売買によって物件を購入した買主に対しては通行料が請求される場合があります。

さらに、上下水道管やガス管等を敷設する際には、原則として私道所有者の承諾が必要となりますし、その際に承諾料を請求される場合もあります。

だから、購入を検討している物件が第三者所有の私道のみに接している場合には、それまでの慣例などにとらわれることなく、年間の通行料や配管のための掘削承諾などを含めた承諾料の有無と額、維持管理に係る負担金等の有無と額などの説明を受けておくことが大切ですね。

また、私道所有者と売主との間で道路の使用等に関する契約がすでに取り交わされていれば、その内容を承継できるのかどうかを確認して、こうした契約がなければ、新たに承諾を得ることが可能かどうかを確認してみましょうね。

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