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ローン特約による契約解除

住宅ローンの審査で融資が否認されたときの契約解除についてです。


ローン特約による契約解除

住宅ローンは売買契約を結んだ後でなければ正式な申込みができません。 そのため、住宅ローンの申込みが否認された場合に何らペナルティなく買主が契約を解除できるようにするために定めたものが「ローン特約」です。

ローン特約では、後日、トラブルにならないよう、借入先の金融機関名や融資額等を明確にしておきますが、融資の申込み先などが変更になった場合などは必ず「覚書」など、売主・買主の双方が署名押印した合意書面を作成しておくようにしましょうね。

また、残念ながら融資が否認されて契約の解除を行う場合には、やはり、必ず書面をもって手続きを行うようにしましょう。

住宅ローンの融資が否認されたことで契約が解除された場合、当然に効力を失いますから、売主・買主の両当事者間で授受された手付金等の返還のみならず、契約時に支払った仲介手数料があれば、それも返還を受けるなど、速やかな対応を不動産会社へ求めましょうね。

なお、ローン特約には2つの種類があります。あなたが取り交わす契約書のローン特約条項がどちらの条文になっているのか、しっかりとチェックしておきましょうね。


解除条件型のローン特約

たとえば、「住宅ローンの融資が否認された場合、本売買契約は自動的に解除となる。」などと書かれた条文のことで、買主の利用する住宅ローンが否認されたときには、当然に契約が解除されることになるタイプの特約です。


解除権留保型のローン特約

たとえば、「住宅ローンの融資が否認された場合、買主は本売買契約を解除することができる。」などと書かれた条文のことで、買主からの明確な意思表示がなければ、契約が失効しないタイプの特約です。

そのため、解約合意書の締結など、ローン特約に基づく契約解除期限までに確実な解除手段を講じることが大切ですよ。

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