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[重説]不動産の表示

重要事項説明書にある不動産の表示についてです。


不動産の表示について

不動産の表示では、取引の対象となる物件を特定することが目的となります。

原則として登記事項証明書(登記簿謄本)の表題部に記録された事項がそのまま記載されるため、売買対象物が登記簿に記録された物件の一部である場合や、現況が登記簿に記録された内容と異なる場合には、異なる箇所と理由の説明を受けた上で、物件の引渡しを受けるまでに登記簿の記録内容と現況が一致するのかどうかをしっかりと確認することが大切ですね。


土地の表示について

原則として、登記事項証明書の表題部に記録された内容をもとに記載されています。

ただし、1筆の土地を分筆する前の状態で契約を締結する場合や、共有状態にある土地の持分を売買する場合には、表題部に記録された内容だけで取引の目的物を特定することができませんので注意が必要です。

このような場合には、取引の目的物が明確にわかるような資料(たとえば分割予定図など)を必ず確認させてもらいましょうね。

なお、その際に売買対象面積を公簿面積とするのか実測面積とするのか、また契約対象面積の根拠として添付する測量図の種類についても忘れずに確認しておきましょう。


建物の表示について

新築建物(未登記建物)を売買する場合や、建物の一部に未登記部分を含む状態で売買する場合には、その旨が重要事項説明書に記載されているものですが、このような場合には、どのような資料を基に重要事項説明書が作成されたのかを確認させてもらうことが肝心ですよ。

たとえば、新築建物の場合であれば、建築確認済証などが一般的な確認資料となりますし、未登記部分を含む建物である場合は、増改築時の設計図書や固定資産課税台帳などが一般的な確認資料となります。

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