記事一覧

全国版空き家・空き地バンクの試行運用開始 国交省

国土交通省は、全国の空き家と空き地情報を提供する「全国版空き家・空き地バンク」を創設し、試行運用を開始した。モデル事業者に選ばれたライフル(https://www.homes.co.jp/akiyabank/)とアットホーム(https://www.akiya-athome.jp/)により、それぞれのバンクを運用しながら、必要な改善を施した上での本格運用に向ける。同省のホームページからも閲覧が可能。

<出典:住宅新報社>

17年度マンションすまい・る債は8・5万口、422億円 住金機構

住宅金融支援機構はこのほど、17年度マンションすまい・る債の募集結果を発表した。応募は8万4354口で、総額421億7700万円。対前年度比0・0%増となった。応募は1827組合(同8・0%減)によるもの。募集口数は15万口で1口50万円、総額で750億円。4月24日から9月20日までが受付期間だったもの。同債権はマンションの修繕積立金の計画的な積立てと適切管理を支援するため、同機構がマンション管理組合向けに発行しているもの。

<出典:住宅新報社>

「全国版空き家・空き地バンク」開始5日間で18自治体公開 アットホーム

アットホーム(東京都大田区)は10月25日、「全国版空き家・空き地バンク」サイトのβ版をオープンした。サイトオープン後の5日間(10月31日14時時点)で、18自治体78物件が公開された。同社は今年6月に国土交通省が主体となって推進する「全国版空き家・空き地バンク」のモデル事業者に採択されており、各地方自治体が保有する空き家・空き地の情報と、全国の消費者や多様なニーズをマッチングするためのサイトを構築してきた。同社は同バンクへの参画を呼び掛け、現在163の自治体から申し込みがあるという。

<出典:住宅新報社>

第4次安倍内閣が発足 石井国交相ほか全閣僚を再任

11月1日の特別国会で安倍晋三首相が第98代首相に選ばれ、同日、第4次安倍内閣が発足した。首相は石井国交相をはじめとするすべての閣僚を再任した。

<出典:住宅新報社>

賃貸管理会社向けHP制作サービスを開始 オーナーズエージェント

賃貸管理ビジネスの業務効率化を支援するオーナーズエージェントは、不動産オーナーからの反響獲得を目的とした賃貸管理会社向けの企業ホームページの制作サービスを開始した。デザインやパーツを自由に選べて、更にそれらを各社の仕様にカスタマイズできる。低価格・短期間でホームページを制作できるという。

ウェブ戦略は、賃貸「仲介」で年々重要性が高まっているが、賃貸「管理」分野ではそれほど重要視されていないと考え、「まちの不動産屋さん」でもネットで闘えるだけの営業ITツールを整えるべきとの観点でサービスの提供を決めた。

<出典:住宅新報社>

森トラスト 新ホテルブランド「翠」を立ち上げ

森トラストは新ホテルブランド「翠(スイ)」を立ち上げた。15年に開業した「翠嵐ラグジュアリーコレクションホテル京都」に続き、沖縄県宮古島市伊良部地区で建設中のホテルに同ブランドを冠する。また、マリオット・インターナショナルのブランド「ラグジュアリーコレクション」を誘致した「イラフSUIラグジュアリーコレクションホテル沖縄宮古」を18年に開業する。

<出典:住宅新報社>

日立とサンヨーHがロボットと画像解析活用の高齢者支援を実証

日立製作所(東京都千代田区、東原敏昭社長)とサンヨーホームズ(大阪府大阪市、松岡久志社長)は11月から、高齢者の生活を支援する見守りサービスの実証を開始する。
 
同実証はサンヨーホームズのリハビリ施設で行われ、同社の屋内移動支援ロボットと併せて、日立のIoT技術を活用した画像解析システムによって歩行動作を解析し、フィードバックしていくというもの。高齢者の歩行パターンのデータを蓄積することで、サンヨーホームズは屋内移動支援ロボットの事業化を目指し、日立は画像解析システムを活用した高齢者見守りサービスの事業化を図るという計画だ。

<出典:住宅新報社>

スマート賃貸住宅の実証試験開始 大東建託×東電PG

大東建託は、東京電力パワーグリッドが提供する宅内IoTプラットフォームを活用したスマート賃貸住宅の実証試験を両社で開始した。対象住宅の分電盤に、住宅全体の電気の使用状況を測定する専用電力センサーを設置。電力データを活用した新たなサービスを検討・検証する。
 
検証結果を踏まえ、2018年4月以降、大東建託の管理物件への本格導入を検討する。

<出典:住宅新報社>

住宅宿泊事業法施行規則を公布、宿泊日数2カ月ごとに報告義務 国交省

来年6月15日の施行となる住宅宿泊事業法施行規則が10月27日に公布された。住宅宿泊事業者は届け出住宅に非常用照明器具を設置し、避難経路を表示する。更に宿泊者名簿を備えて、作成の日から3年間保存する。また、2カ月ごとに届け出住宅に人を宿泊させた日数を都道府県に報告することとした。日数の算定では、正午から翌日の正午までの期間を1日とする。1泊せずに昼間、チェックインして、その夜にチェックアウトした場合も、1日と数えられる。

<出典:住宅新報社>

東急不動産 「SHIBUYAスタートアップ100」プロジェクトを開始

東急不動産は渋谷で「SHIBUYAスタートアップ100」プロジェクトを開始する。20年に向け、100のビジネス創出を目標とするもの。第1弾として、大企業、中小規模などが共創する「Plug and Play Shibuya powered by 東急不動産」という施設を11月1日に開設する。

<出典:住宅新報社>