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売りたい街ランキングの関西版を発表 シースタイル

不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルは4月10日、「スマイスター」の不動産売却に査定依頼のあった不動産の住所をもとに駅名の集計を行い、「売りたい街ランキング 2018」の関西版を発表した。調査期間は17年1月~12月。
 
ランキング1位は堺市中区の深井駅(泉北高速鉄道線)となった。堺市中区の北側は市街化区域で宅地化が進行。ここ数年で世帯数が増加しており、供給戸数が多い。また、区内には駅が一つしかないため、深井駅に集中したと同社は分析している。

<出典:住宅新報>

三菱地所リアルが5月に本社移転、働き方の改革進める

三菱地所リアルエステートサービス(東京都千代田区)は5月7日、本社を「大手町フィナンシャルシティグランキューブ」に移転する。セクション間の壁を取り払う『REAL BREAKTHROUGH』をコンセプトに、「働く場所」「働く時間」「働く人」の3つの改革を行い、生産性の向上、ワークライフバランスの実現などを目指す。従来の4フロアを1フロアに集約し、ペーパーストックレスやオフィス機器の最適な配置により、スペースコストを削減するほか、3つのラウンジの設置やフリーアドレス制の導入などを行う。
 
新住所は、千代田区大手町1の9の2大手町フィナンシャルシティグランキューブ11階、大代表電話03(3510)8011。

<出典:住宅新報>

災害発生時の事業継続活動で評価 東急コミュニティー

東急コミュニティーは、災害などの発生時の事業継続に関する取り組みを評価され、「国土強靭化貢献団体認証」(レジリエンス認証)を取得した。レジリエンスジャパン推進協議会に認証された。

同社では事業継続に関する方針や管理方法を規程化し、その運用体制のほか、各管轄部門で課題を抽出して継続的に見直しや改善ができる仕組みを構築した。また、同社の全社員を対象とした研修のほか、単独実施や東急不動産ホールディングス合同での震災対応訓練も継続して行っている。

<出典:住宅新報>

東京Bグレードオフィスの空室率は1.5%に JLL調べ

JLLは4月9日、18年3月末における東京のオフィス市況を発表した。
 
Aグレードオフィスでは、空室率は前月比0.6ポイント増の2.7%で、大手町、丸の内、赤坂、六本木で上昇し、新宿、渋谷で低下した。賃料(月額坪当たり、共益費込み)は同0.7%増の3万7071円を計上した。
 
Bグレード(四半期ごとに発表)では、空室率が前期比0.4ポイント減の1.5%で、4四半期連続で低下。賃料は前期比0.8%増の2万2912円で、中心業務地区全体で上昇を見せた。

<出典:住宅新報>

展示会での顧客獲得術のための新サービス開始 KIYOラーニング

KIYOラーニングは、企業向け社員教育クラウドサービス「Air Course」に「今日から使える展示会出展からの顧客獲得術」を新たに加えた。展示会で有効な理想顧客を獲得するための準備から当日の対応、契約につなげる後日フォローなどの一連のやりとりを時系列で解説している。

同サービスはスマートフォンやパソコン、タブレットなどに対応。今回の「顧客獲得術」は標準コースの中にメニューとなり、同コースが受け放題となるコンテンツプラスは1つのIDで月当たり500円で提供する。

<出典:住宅新報>

熊本地震から2年、7月に「阿蘇東急ゴルフクラブ」が営業再開

東急不動産と東急リゾートサービスは7月21日、16年4月に発生した熊本地震により大きな被害を受け営業を中断していた「阿蘇東急ゴルフクラブ」の営業を再開する。予約受付は4月21日から。ただし、一部コースは復旧工事を継続しているため、7月からはアウトコース9ホールでの営業となる。18ホールでの全面営業再開は19年春を目指す。

<出典:住宅新報>

三菱地所G、ナーブのVR遠隔接客ブースを導入し物件紹介

三菱地所グループで不動産売買仲介や賃貸管理、仲介などを手掛ける三菱地所ハウスネット(東京都新宿区、権藤茂樹社長)はこのほど、VRコンテンツのプラットフォームを提供するナーブ(東京都千代田区、多田英起社長)のVR遠隔接客ブース「どこでもストア」導入した。
 
運用に当たっては、三菱地所ハウスネットが17年12月に出店した西新宿営業所に同ブースを置き、三菱地所が運営する有楽町の「三菱地所のレジデンスラウンジ」内に端末を設置。ブースを訪れた顧客は、営業スタッフから詳細な説明を受けながらVRで疑似内見を行うことができるというサービスだ。

<出典:住宅新報>

楽天、岩手県釜石市と包括連携協定締結 地域経済活性化へ

楽天(三木谷浩史会長兼社長)は4月4日、岩手県釜石市(野田武則市長)と包括連携協定を締結した。楽天グループのサービスを活用し、同市における訪日観光客需要の創出や地域経済の活性化を推進する。
 
協定の主な内容は(1)市内事業者のキャッシュレス決済の利活用促進に関する事項(2)外国人観光客への体験型アクティビティに関する事項(3)ふるさと納税の推進に関する事項など。

<出典:住宅新報>

リバー産業と新日鉄興和不の緑地を「都市のオアシス」認定 都市緑化機構

都市緑化機構は4月5日、SEGES(社会・環境貢献緑地評価システム)「都市のオアシス」として、新たに2カ所の認定緑地を決定したと発表した。猛暑やヒートアイランド現象などで悪化する都市環境において、人々に安らぎと憩いを与える「緑地」の重要性の普及啓発を目的として認定している制度。対象は、民間事業者が設置または管理しており、「公開性」「安全性」「環境への配慮」を兼ね備えた市街地の緑地となっている。
 
今回認定されたのは、リバー産業の「なんばセントラルプラザ リバーガーデン」(大阪府大阪市)と、新日鉄興和不動産の「赤坂インターシティAIR」(東京都港区)。これら2カ所の認定により、「都市のオアシス」は合計で47カ所となった。

<出典:住宅新報>

マレーシアでの住宅事業に初進出 阪急阪神不

阪急阪神不動産(大阪府大阪市、若林常夫社長)は4月9日、マレーシアの現地ディベロッパーIreka Corporation Berhad(イレカ社)と共同のマンション分譲事業「(仮称)RIMBUN KASIAプロジェクト」に参画すると発表した。事業比率は阪急阪神不動産が45%、イレカ社が55%。阪急阪神不動産にとってはマレーシアで初の住宅事業で、5カ国目の海外進出となる。
 
同プロジェクトは地上9階建と、19階建て、29階建ての計3棟で総戸数約850戸となる分譲マンション開発計画。総事業費は日本円にして約96億円で、全棟の竣工は21年9月を予定している。

<出典:住宅新報>