記事一覧

「高齢者を支える地域づくり協定」、都と締結 野村不アーバン

野村不動産アーバンネット(東京都新宿区)は11月1日、東京都と「都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり協定」を締結した。今後は同協定に基づき、都内の「野村の仲介+(PLUS)」店舗での営業活動の際、高齢者等の見守り活動を実施していく。

<出典:住宅新報社>

都心ビル空室率が9カ月連続の低下 三幸エステート調査

三幸エステートが11月9日に発表したオフィスマーケットによると、10月31日現在の東京都心5区の大規模ビルの平均空室率は1.58%(前月比0.25ポイント減)となった。9カ月連続の低下で、築浅ビルを中心に、更なる空室床解消が進んでいる。現空面積は8万7306坪となり、08年4月以来で9万坪を下回った。既存ビルでの募集床不足から、大口需要は来年竣工予定の建築中のビルに流れる現象が続いている。

<出典:住宅新報社>

三井不動産 柏の葉スマートシティに子育て応援型の大規模マンション

三井不動産は建設中の大規模賃貸マンション「パークシティ柏の葉キャンパス ザ・ゲートタワーウエスト」に、子育て支援施設などの入居が決まった。同マンションは492戸。低層階に保育園、学童保育施設、小児科クリニックなどが入居する。12月上旬に入居者募集を開始し、18年2月に入居開始予定。

<出典:住宅新報社>

本社工場が「緑化優良工場」として2賞を受賞TOTO

TOTOの本社・小倉第一工場(福岡県北九州市)がこのほど、「一般財団法人日本緑化センター緑化優良工場等表彰」の「日本緑化センター会長奨励賞」と、「17年度九州経済産業局緑化優良工場等表彰」の「九州経済産業局長賞」を受賞した。同社の事業所が「緑化優良工場等表彰」を受賞するのは、今回が初。
 
同工場は同社の創立時に開設された工場で、住宅や商業地などに囲まれた市街地。敷地内の余裕を取りづらい立地ながら、工場の外周に樹木を植えるなど積極的な緑化計画を行ってきたほか、15年には緑化を取り入れた施設「TOTOミュージアム」を併設するなどの取り組みが評価され、今回の受賞に至った。敷地面積は10万2300平方メートルで、緑地・環境施設の面積は1万3759平方メートル。

<出典:住宅新報社>

東南アジアで戸建て分譲事業に初参入 住友林業

住友林業は11月2日、子会社のスミトモ・フォレストリー・シンガポール社(SFS社)を通じて、インドネシア共和国で戸建て分譲住宅プロジェクトを開始すると発表した。同社としては、東南アジアで初の戸建て分譲事業となる。同国の不動産開発会社スマレコン・アグン・Tbk(スマレコン社)との共同事業で、総投資予定額は約3000万米ドル。出資比率はスマレコン社51%、SFS社49%。
 
同プロジェクトは、スマレコン社と合弁の特定目的会社を設立し、同国の首都ジャカルタ近郊の都市ブカシで戸建て住宅を建設・販売するもの。敷地面積は約4万4000平方メートルで、鉄筋コンクリート造・地上2階建ての戸建て住宅約160戸を提供する。第1期販売開始は18年7月を予定しており、21年中の販売完了を目指す。

<出典:住宅新報社>

家財保険でコンビニ払いにも対応 パーソナル少額短期保険

パーソナル少額短期保険は、10月に販売を開始した賃貸居住者向け家財保険「賃貸保険ダイレクト」の支払い方法で、これまでのクレジットカードに加え、コンビニエンスストアでも対応できるようにした。部屋の面積だけで保険料が決まるのが特長で、申し込み手続きはインターネットで完結する。

<出典:住宅新報社>

収益物件サイトの健美家、広告表示適正化へ 違反者には掲載停止も

収益物件の情報サイト「健美家」を運営する健美家(東京都港区)は11月7日、首都圏不動産公正取引協議会と連携し、公正競争規約違反の不動産事業者に対する広告掲載停止の施策に参加すると発表した。不動産の表示に関する公正競争規約に違反し、同協議会が「厳重警告・違約金」の措置を講じた事業者に対し、原則として同サイトへの広告掲載を1カ月以上停止する。

<出典:住宅新報社>

ウッドデザイン賞ソーシャルデザイン部門受賞 東急住宅リースなど

東急住宅リース、東急ハンズ、ハプティックの3社が協力して開発した定額制賃貸リノベーションパック商品「T×HAPTIC with HANDS」が、「ウッドデザイン賞2017 ソーシャルデザイン部門」を受賞した。木の良さや価値を再発見させる製品や取り組みを表彰する顕彰制度で、今後も3社は、無垢材の中でも床材で人気のある国産ヒノキ(三重県産)を使用し、快適な住空間を提供していくとしている。

<出典:住宅新報社>

明和地所、「コンパクトマンション」で早大と共同研究

明和地所はこのほど、「住まいのライフサイクルとコンパクトマンションの位置付け」について早稲田大学と共同研究を始めると発表した。コンパクトマンションに居住する2000世帯を対象に、ウェブアンケートやインタビュー調査を実施する。首都圏居住者の住み替えライフサイクルにおけるコンパクトマンションの位置付けを解明。コンパクトマンションの進化系として、新しい暮らしのスタイルと住まいのかたちを探るのが狙い。

<出典:住宅新報社>

12月1日から「安心R住宅」事業者団体登録申請の受付開始 国交省

国土交通省は安心R住宅の事業者団体登録制度を11月6日に公布した。12月1日に施行し、事業者団体の登録申請の受付を開始する。耐震性があり、インスペクションが行われ、リフォームに関する情報提供が行われている既存住宅を「安心R住宅」として、流通を促進する。同登録制度は「安心R住宅」の標章使用を希望する事業者団体の登録要件や登録申請手続きなどを定めたもの。中古住宅のマイナスイメージを払拭して「住みたい」既存住宅の普及を目指す。

<出典:住宅新報社>