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アルヒ、電子契約サービスの導入開始 ウェブ手続きでコスト削減

アルヒ(東京都港区)は4月23日から、住宅ローンの契約手続きをウェブ上で行うことができる電子契約サービスの導入を開始する。これにより、従来は紙の書類で手続きしていた契約プロセスを非対面で行えるようになるため、印紙代の負担や署名・押印の手間を削減することができる。なお、今回のサービスの対象となるのは、金銭消費貸借契約書(ARUHIフラット35・ARUHIスーパーフラット ・ARUHIフラットα)のみ。

<出典:住宅新報>

大阪オフィスビルのオールグレード空室率が2%割れ CBRE調べ

CBREは4月18日、全国13都市のオフィスビル市場動向(18年第1四半期)を発表した。

東京では、グレードAの空室率が対前期比0.5ポイント増の2.3%となり、賃料は同0.1%増の3万6500円を計上した。

一方、大阪はオールグレード空室率が同0.6ポイント減の1.9%を記録した。2%を下回ったのは93年の調査開始以来、初めてのこと。拡張意欲が旺盛なテナントの中には、希望条件に合わないエリアやビルでも、スペースを確保する動きが見られたという。
 名古屋では、オールグレード空室率が同0.6ポイント減の2.0%となり、93年第4四半期の調査開始以来の最低値を記録している。

<出典:住宅新報>

4月27日、横浜・二俣川に新商業施設を開業 相鉄G

相鉄グループの相鉄アーバンクリエイツと相鉄ビルマネジメント、相模鉄道は4月27日、神奈川県横浜市で新たな商業施設「JOINUS TERRACE(ジョイナステラス)二俣川」をオープンする。施設は2つに分かれており、「ジョイナステラス1」は鉄骨造り地上11階建ての再開発ビル「COPRE(コプレ)二俣川」内商業棟2階から5階までで、店舗数は52店舗。「ジョイナステラス2」は鉄骨造り4階建ての二俣川駅舎ビル内2階から4階までで、店舗数は32店舗(2階の18年秋開業店舗除く)。

<出典:住宅新報>

17年度の首都圏マンション供給、4年ぶり増加

不動産経済研究所はこのほど、17年度(17年4~18年3月)の首都圏マンション市場動向をまとめた。供給戸数は3万6837戸(前年度比1・1%増)だった。微増ながら4年ぶりの増加となった。

<出典:住宅新報>

集合住宅の空き駐車場を時間貸し利用に ミサワホーム不動産など

ミサワホーム不動産、シェアリングサービス、NTTドコモは、集合住宅の空き駐車場を時間貸し駐車場として利活用する業務提携を締結し、4月16日から取り組みを開始した。

今回の取り組みはミサワホーム不動産が集合住宅などのオーナーから利活用可能な空き駐車場の候補地情報を収集。シェアリングサービスが各候補地に関して時間貸し駐車場としての事業性を評価。NTTドコモは「docomoスマートパーキングシステム」を提供し、ドライバーに時間貸し駐車場として貸し出す。

3社の提携による時間貸し駐車場は東京都の西部エリアから順次拡大。利用者はスマートフォンから駐車場の満空状態や料金を確認し、事前予約、オンラインで決済ができる。

<出典:住宅新報>

全居住用基幹商品で防犯優良賃貸シリーズ認定取得 大東建託

大東建託はこのほど、全居住用基幹商品(現在48商品)で、全国防犯協会連合会とベターリビングによる「防犯優良賃貸集合住宅認定事業」のシリーズ認定を受けた。同社によると、全居住用基幹商品で同認定を取得するのは国内初という。

同社では、17年9月に群馬県前橋市で完成した防犯優良賃貸登録1号棟に続き、18年3月にも愛知県大府市で登録2号棟を完成させた。防犯優良賃貸の建設には防犯性能強化費用が別途必要となるが、防犯性能の付加価値によって、事業収益性を高めることができると説明する。

<出典:住宅新報>

グループ運営のSCフードコートでスマホ注文システム導入 三菱地所G

三菱地所リテールマネジメントが管理・運営する商業施設「南砂町ショッピングセンターSUNAMO」(東京都江東区)は4月16日から、フードコートにおける飲食物の注文・決済を事前に行えるスマートフォンアプリ「タノモ」を導入、サービスを開始する。一部店舗での先行導入。

同アプリはITベンチャー企業のスカイファームとEPARKテイクアウトの2社が行動開発したもので、スカイファームは三菱地所がベンチャー企業と共同で新規事業の創造を目指すプログラム「Corporate Accelerator Program」の参加企業。三菱地所グループは今後、グループの運営する他の商業施設でも同アプリの導入を検討していく方針だ。

<出典:住宅新報>

流通推進センター、新資格「宅建アソシエイト」を創設

不動産流通推進センターは今年度から、業界5団体と連携した新たな認定資格「宅建アソシエイト」を始める。不動産業に従事しているものの、宅地建物取引士資格をまだ取得していない人向けの資格。各団体が実施している初任従事者教育研修を第1ステップとして、全4つの教育研修プロセスを修了すると、同センターが「売買仲介で一人でも現地案内できるような十分な能力を有する」ことを認定し、証明書(有効期間5年)を発行する。

今後各プロセスの詳細を詰め、10月から申し込み受け付けを開始する。今年度は1000人の申し込みを見込む。

<出典:住宅新報>

第1四半期の商業用不動産投資額は前年同期比8%増 JLL調べ

JLLがまとめた投資分析レポートによると、18年第1四半期の日本の商業用不動産投資額は、速報ベースで前年同期比8%増の1兆3680億円(ドル建てでは前年同期比15%増の128億ドル)を計上した。第1四半期の投資額としては、16年、17年を超える水準となった。

決算末を迎えるに当たり、保有不動産売却や上場リートとスポンサー企業による資産入れ替えなどによる取り引きがけん引と同社は分析。価格サイクルのピークを意識せざるを得ない緩やかな価格変動が物件売却の意思決定を後押しし、市場への物件供給が増加すると推測し、18年の年間取引額は前年を上回ると推計している。

<出典:住宅新報>

業務用清掃ロボットを開発、東京ミッドタウン日比谷に導入 三井不

三井不動産はこのほど、ビル管理における効率化を目指した業務用清掃ロボットをパナソニックと共同で新規開発し、2月に竣工した「東京ミッドタウン日比谷」のオフィスフロア清掃業務に正式導入した。実質稼働予定は5月からで、清掃対象エリアはオフィス基準階の廊下とエレベーターホールの計約6500平方メートル。

同社は同ロボットの導入により、トータルコストをこれまでと同程度に抑えながら、ビル管理業務における効率化および清掃にかかる人的コストを大幅に軽減することが可能だとしている。また今後竣工するオフィスビルなどにも、順次同ロボットを導入していく予定だ。

<出典:住宅新報>