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10月・首都圏マンション、契約率60・7%に低下、不動産経済研

不動産経済研究所が11月15日に発表した「首都圏マンション市場動向」(10月)によると、発売戸数は2817戸で前年同月比3・0%減少した。契約率は60・7%(前年同月比0・9ポイント減)で、10月としては91年(56・5%)以来の低水準だった。

<出典:住宅新報社>

住みよい街調査で東京都武蔵野市など3市が同率1位 日経BP総研

日経BP社の日経BP総研は11月15日、「シティブランド・ランキング―住みよい街2017―」のトップ100を発表。茨城県守谷市、東京都武蔵野市、福岡県大野城市の3市が同率1位となった。同社のウェブサイト「新・公民連携最前線」(http://www.nikkeibp.co.jp/ppp/)で、働く世代2万人を対象に実施した調査によるもの。

<出典:住宅新報社>

10月分譲マンション賃料 首都圏、小幅ながら連続上昇

東京カンテイの調査によると、10月の首都圏・分譲マンション賃料は、賃料水準が高い東京都にけん引される形で、前月比0.5%上昇の2645円(1平方メートル当たり、以下同)と小幅ながら引き続き上昇した。
 
都県別で見ると、東京都は同プラス0.8%の3152円と3カ月ぶりに上昇して、再び3100円台半ばまで水準を戻している。一方、神奈川県(2118円、同0.7%下落)や埼玉県(1551円、同2.1%下落)、千葉県(1509円、同1.4%下落)は軒並み下落しており、中でも、平均築年数がやや進んだ埼玉県や千葉県では比較的大きく賃料水準を下げている。

<出典:住宅新報社>

海外投資家所有の同社賃貸管理戸数が前年比2倍 東急住宅リース

東急住宅リースは、海外投資家が首都圏・関西圏で購入した不動産で、同社の今期の累計賃貸管理戸数が対前年比で2倍になる見込みと発表した。
 
投資用不動産の間取りは2LDKから3LDKのファミリータイプが多く、関西圏ではタワーマンションが人気で、今期はマレーシアの投資家が所有する賃貸管理戸数が増えているという。不動産価格が高騰する香港やシンガポールなどの投資家は日本の不動産に対する投資ニーズが高く、新築に加えて中古マンションも購入する状況が伺えるとしている。

<出典:住宅新報社>

住宅売却前に12.5%の予定者がリフォーム スマイスター調べ

不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルは11月14日、「住宅リフォームの日」(11月18日、日本記念日協会認定)に合わせ、「スマイスター」を利用した住宅売却予定の成人男女全国144人を対象に「売却予定住宅のリフォーム」に関する調査を実施した。
 
住宅売却前のリフォームでは、「リフォームしない」が63.9%と最も多く、「検討中」が23.6%、「リフォームした」が8.3%、「リフォームする予定」が4.2%。アンケート全体の12.5%が売却前に住宅をリフォームする結果となった。
 
リフォーム予算・費用について、最も多かった回答では「50万円以上100万円未満」が28.8%、続いて「50万円未満」が17.3%と、約半数が100万円未満に抑えたい意向を示した。
 
リフォームしたい場所(複数回答)では、1位が「バスルーム」で42.3%、2位が「キッチン」で40.4%、3位が「壁」で36.5%となった。
調査期間は17年10月18日~11月9日。調査手法はインターネット調査(任意でアンケートに回答)。

<出典:住宅新報社>

AIスピーカー搭載スマート端末を新築全戸に レオパレス21

レオパレス21は、グラモ(東京都豊島区)が開発中のAI(人工知能)スピーカーを搭載したスマートステーション端末を2018年1月の契約物件から新築全戸に標準装備する。年間約1万戸を導入する見込み。
 
同端末は、AI音声認識スピーカー機能に加え、既に標準搭載しているスマートロック(電子錠)との連携、家電制御、AIスピーカーの音声サービス、センサーと連携する住環境の自動制御を可能とする。

<出典:住宅新報社>

住友林業と熊谷組が業務資本提携

住友林業と熊谷組は11月9日、業務資本提携の契約を締結した。両社とも第三者割当による新株式発行などを実施し、互いの株式を取得する。取得する株式の発行済株式総数に対する所有割合は、住友林業が熊谷組の20%を所有し、熊谷組が住友林業の2・85%を所有する形となる。
 
また今回の業務提携により、住友林業は中大規模木造建築事業の拡大に必要なゼネコンの機能やノウハウを補完し、熊谷組は住友林業が強みを持つ木化・緑化事業やバイオマス発電など再生可能エネルギー事業で共同事業に取り組んでいく方針だ。

<出典:住宅新報社>

平均賃料が1万9千円台に 東京ビジネス地区 三鬼商事調べ

三鬼商事が11月9日に発表した東京の最新オフィスビル市況によると、東京ビジネス地区(千代田、中央、港、新宿、渋谷の都心5区)の10月時点の平均賃料は1万9033円(坪当たり)で、前年同月比3.24%プラスとなった。東京ビジネス地区の平均賃料は46カ月連続の上昇で、09年11月以来7年11カ月ぶりの1万9千円台となった。

<出典:住宅新報社>

10月の倒産件数は775件 TDB調べ

帝国データバンクによると、10月の企業倒産件数は775件で、前月比は19.6%増、前年同月比も10.1%の増加となり、2カ月連続で前年同月を上回った。負債総額は1019億2000万円と、前月比で2.4%減、前年同月比でも12.8%減少し、2カ月ぶりの前年同月比減少となった。業種別では、7業種中5業種で前年を上回っており、このうち建設業(149件、前年同月比18.3%増)、不動産業(33件、同22.2%増)の2業種は、2カ月連続の前年同月比増加となった。
 
なお、負債100億円以上の倒産は発生せず、小規模倒産が多数を占めた。

<出典:住宅新報社>

沿線の空き家借り上げ・活用事業で京急と業務連携 KT

不動産オークションなどのウェブサービスを展開するKT(東京都渋谷区、松山英明代表取締役)は11月13日、京浜急行電鉄沿線の空き家問題の解決を目的として、京急電鉄と業務連携すると発表した。
 
具体的には、京急電鉄が3月に開始した新サービスで、空き家・空室物件のオーナーから物件を借り上げてリノベと転貸する「カリアゲ 京急沿線」にKTが協力。KTの展開する不動産取引プラットフォーム「みなートクPRO」に加盟する、同沿線周辺の不動産業者に同サービスの窓口を開設して、利用の促進を図るという形だ。
 
KTは10月にも、小田急電鉄と連携して同様の空き家活用事業を行うと発表しており、今回は同様の事業の第2弾となる。

<出典:住宅新報社>