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地方公共団体向けに土地収用の手引き作成 国交省

国土交通省は6月12日、地方公共団体の実務担当者向けに「事業認定申請の手引き」を取りまとめ、公表した。用地取得の経験が少ない起業者(道路などの収用適格事業を行う者)や、事業認定(土地を収用する公益上の必要があることなどの要件を満たす場合に行う処分)の取り扱いが少ない認定庁などに対し、事業認定に関する申請や審査を円滑に行えるよう作成したもの。
 
同手引きでは、収容の活用が難しいと思われている事業について、必要に応じて制度を活用できることを具体的な参考事例を使って解説。また現場の声を基に作成したQ&Aや説明事例のほか、そのまま利用できる申請書類の記載例なども提示している。
 
更に、同日付で事業認定円滑化に向けた相談窓口を各地方整備局に設置し、その詳細も掲載した。同手引きは同省のホームページ(http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/land_expropriation/sosei_land_fr_000476.html)で公開されている。

<出典:住宅新報>

5月・首都圏マンション供給、2カ月連続で減少 不動産経済研調べ

不動産経済研究所の調査によると、5月に首都圏で発売したマンションは2462戸(前年比5.4%減)で2カ月連続の減少となった。契約率も62.2%(同10.0ポイント減)で、好不調の目安となる70%を下回った。

<出典:住宅新報>

「いい部屋ネット」画像登録にAI採用 事務負担を軽減 大東建託

大東建託は、「いい部屋ネット」に物件写真自動掲載システムを試験導入した。これまでは営業スタッフが1枚ずつの画像を手作業でリビングやキッチン、玄関などのカテゴリに分類してシステムに登録してきた。今回のシステムでは、フォルダに部屋ごとの写真をまとめて登録するだけでAI(人工知能)が自動で各カテゴリに分類。ウェブサイトへの掲載作業も自動化され、作業時時間が大幅に削減されるという。

同社グループが管理する賃貸住宅は 現在103万戸を超える。年間30万件の登録作業が発生しており、1部屋当たり約20枚の画像を掲載しているが、この作業が大きな負担となっていた。新システムの導入により、作業量は1物件当たりで約70パーセント、1カ月当たりの時間換算で約3000時間を短縮できる見込み。当面、大東建託パートナーズの19営業所で試験導入し、7月初旬から全179営業所へ展開する予定。

<出典:住宅新報>

「ららぽーと名古屋」9月に開業、東海3県で初 三井不

三井不動産は9月28日、愛知県名古屋市に大型商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーと名古屋みなとアクルス」を開業する。運営は三井不動産商業マネジメント。国内14施設目の「ららぽーと」で、東海3県(愛知、岐阜、三重)には初進出となる。
 
同施設は東海エリア初出店の「蔦屋書店」をはじめ、ファッションや飲食店舗など全217店が集う大型施設。再開発エリア「みなとアクルス」内に位置し、名古屋市営地下鉄名港線港区役所駅から徒歩2分の立地となっている。
 
建物は、店舗棟が鉄骨造り地上4階建て(一部2階建て)で、延べ床面積は約12万4700平方メートル、店舗面積は約5万9500平方メートル。立体駐車場棟が同地上6階建て2棟で、延べ床面積は約4万5500平方メートル。

<出典:住宅新報>

民泊事業者の届け出は6月8日時点で2707件 観光庁

観光庁は6月13日、住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく住宅宿泊事業者などの届け出および登録申請状況について、最新となる6月8日時点の件数を発表した。
 
それによると、「住宅宿泊事業者」の届け出は2707件で、そのうち受理済みが1134件。「住宅宿泊管理業者」は申請が817件で登録が632件。「住宅宿泊仲介業者」は申請が46件で登録が10件となっている。

<出典:住宅新報>

東京Aグレードオフィス空室率、3カ月連続上昇 JLL調べ

JLLは6月7日、5月末の東京Aグレードオフィスの空室率と賃料を発表した。
 
空室率は前月比0.2ポイント上昇の3.2%で、3カ月連続の上昇を示した。新宿・渋谷の空室増加が反映され、大手町・丸の内、赤坂・六本木はおおむね横ばい。
 
賃料(月額坪当たり、共益費込み)は3万7121円で同0.1%上昇。赤坂・六本木を含むサブマーケットで上昇が見られた。

<出典:住宅新報>

「耐震」「木」テーマに名古屋で総合展示会、ナイス

ナイスは6月23、24日の2日間、名古屋市のポートメッセなごやで「住まいの耐震博覧会」「木と住まいの大博覧会」を開く。住まいや木材の関連する住宅関連事業者や自治体、学術機関などが集まり、住まいづくりに関する最新の情報を発信する総合展示会。

<出典:住宅新報>

22日、横須賀市で終活セミナー 高齢者の住まい選びや遺言書作成を解説

(一社)かながわ相続・不動産・空家相談センター(横須賀事務局・神奈川県横須賀市)は6月22日、湘南信用金庫共催のもと、「元気なうちに考える終活セミナー」を開催する。第1部では、高齢者すまいアドバイザー協会理事長の満田将太氏が、介護保険制度や高齢者の住まい選びのポイントを解説。第2部では、司法書士の花沢良子氏が、遺言書を作成する際のポイントや注意点を解説する。
 
セミナー会場は同信金本店営業部別館5階(横須賀市大滝町2の2)。時間は午後1時~3時半。先着30人で完全予約制。問い合わせは同センター、電話0120(08)6656。

<出典:住宅新報>

カスタマーセンターで自動応答サービス導入 東急コミュニティー

東急コミュニティーは、総合窓口「カスタマーセンター」に対話エンジン「BEDORE」を活用した自動応答サービスを導入。LINEと連携し、LINEアプリ上でサービスを開始した。

問い合わせ情報や回答情報をあらかじめ対話エンジンにインプットさせておくことで、従来のようなオペレーターを介さずに、LINEのトーク機能で自動回答する。これまでの電話とメールの問い合わせ方法に新たにLINEが加わることで、顧客の利便性を高める。応答内容は、管理費・修繕積立金の支払い予定日の確認から、引き落とし口座情報の変更方法、駐車・駐輪場の契解約の手続き方法、水漏れ発生時の連絡方法まで、さまざまに用意する。個人情報についてはオペレーターが本人確認を行い対応する。

<出典:住宅新報>

「安心R住宅」新事業者団体に石川県木造住宅協会 計4団体に

既存住宅の流通促進を図る特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度(安心R住宅制度)の新たな事業者団体として、6月8日に石川県木造住宅協会が登録された。同制度は4月1日に標章の使用が始まったもので、同協会は優良ストック住宅推進協議会(スムストック)、リノベーション住宅推進協議会、全日本不動産協会に続く4団体目の事業者団体となる。

<出典:住宅新報>