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横浜ランドマークタワーでロボット活用実証実験 三菱地所

三菱地所は9月3日から16日まで、横浜ランドマークタワー(神奈川県横浜市)でAI(人工知能)を搭載した複数のロボットを導入し、ロボットを活用した施設運営管理の実証実験を行う。
 
今回導入するのは、警備、清掃、運搬(2種)の計4種類のロボット。延べ床面積約40万平方メートルの同建物における実験を通じて、次世代の効率的な施設運営管理のモデルを構築し、同社が所有・管理する全国の物件に展開していきたい考えだ。

<出典:住宅新報>

埼玉県で過去最高値 7月・首都圏、新築戸建て成約価格

アットホームの調査によると、7月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3514万円(前月比1.1%上昇)で、3カ月ぶりに下落した前月から再び上昇した。エリア別に見ると、東京23区の平均価格は4844万円(同2.6%上昇)と上昇。東京都下は3643万円(同5.6%下落)、神奈川県は3727万円(同2.2%上昇)、埼玉県は3127万円(同5.9%上昇)、千葉県は2807万円で同3.4%下落。東京都下と千葉県が下落となった。東京23区では、高額物件の多い城北・城西エリアの一部で成約増、価格上昇となり、3カ月ぶりに上昇した。また、埼玉県の平均価格3127万円は過去最高。
 
09年1月を100とした価格指数を見ると、首都圏の価格指数は前月比1.0ポイント上昇の99.2。埼玉県が最も高い値となっており、109.2(同6.1ポイント上昇)だった。

<出典:住宅新報>

エンディング産業展空き家活用セミナー100人超来場、ジェクトワン

ジェクトワン(東京都渋谷区)は8月22日から3日間にわたり、東京都江東区の東京ビッグサイトで開催された「第4回エンディング産業展」で空き家活用についてのセミナーを行った。
 
「エンディング前に“わたしの自宅”をもう一度見直す」と題した同セミナーでは、同社の大河幹男社長が空き家の社会問題化が深刻化する現状と、同社が取り組む空き家活用サポート「アキサポ」について説明した。また、実際に空き家を有効活用した東京都文京区、墨田区などの事例も紹介した。
 
なお、この3日間で同セミナーには不動産関係者の他、保険サービス、銀行、寺院関係者、弁護士など105人が来場し、「周囲にも空き家に困っている人がいて参考になった」「住宅の利活用について興味を持った」「空き家をぜひ活用したい」といった声が寄せられた。別途、質疑応答や相談のために設置されたブースには50人以上が訪れ、地方でも空き家の活用は可能かという質問が上がった。

<出典:住宅新報>

全宅連が「安心R住宅」事業者団体に

国土交通省は8月27日、既存住宅の流通促進を図る特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度(安心R住宅制度)の新たな事業者団体として、全国宅地建物取引業協会連合会(坂本久会長)を登録した。17年12月の同制度登録開始以来、7番目の事業者団体となる。
 
同制度は4月1日に標章の使用が始まったもので、「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通を促進する目的で創設された制度。耐震性の確保やインスペクション(建物状況調査)の実施など、一定の要件を満たした既存住宅に対し、国の関与のもとで事業者団体が「安心R住宅」としての標章を付与する。

<出典:住宅新報>

独居学生の実態調査、「宅配ボックス」希望は3割 東急不G

東急不動産ホールディングスグループの学生情報センター(京都府京都市、吉浦勝博社長)は8月27日、同社が管理運営するマンションに入居する一人暮らしの学生に対して行った実態アンケート調査の結果を公表した。
 
同調査によれば、「家賃が多少高くなっても部屋に欲しい設備・サービス」(複数回答)の上位は「バス・トイレ別」が63.3%で最も高く、2位の「無料Wi-Fiサービス」(44.9%)を大きく引き離した。また、「宅配ボックス」と答えた人は31.0%となっており、同社は「ネットショップの利用や親元からの差し入れなど、宅配便の利用が増えている模様」とコメントしている。
 
また、「部屋を選ぶとき、重視した方がよい利便性」(同)では、「スーパーが近くにある」が76.9%で1位。次いで「駅の近く」(67.4%)、「学校の近く」(54.7%)、「コンビニが近くにある」(54.1%)となっており、「郵便局が近くにある」(23.4%)や「自転車通学が便利」(14.6%)は比較的回答者が少なかった。

<出典:住宅新報>

800人超が受験 18年度再開発プランナー試験

再開発プランナー試験(筆記試験)が8月26日に行われ、試験を運営している再開発コーディネーター協会によると804人が受験した(東京会場は665人、大阪会場は139人)。昨年に比べて受験者は49人マイナスとなり、4年ぶりに減少した。3年連続増加していた受験者数は一息ついた格好だ。
 
筆記試験合格者は、都市開発事業に関連する実務経験が3年以上あることについて、実務経験審査(書類審査と面接審査)を受け、合格し、登録を受けることで再開発プランナーとなる。

<出典:住宅新報>

省エネ化で1施設当たりのエネルギー消費量が低減 富士経済

富士経済(東京都中央区、清口正夫社長)はこのほど、「18年版 業務施設エネルギー消費実態調査」をまとめ、施設ストック数やエネルギー消費量が多い業務施設7分野50業種のエネルギー消費特性を明らかにした。
 
それによると、17年の総エネルギー消費量ランキングは、1位が事務所・オフィスビルで8億5643万GJ、2位が病院で1億7701万GJ、3位がシティホテルで9700万GJ。1施設当たりのエネルギー消費量ランキングは、1位がデータセンターで9万7629GJ、2位がシティホテルで8万4713GJ、3位が病院で2万1063GJだった。
 
事務所・オフィスビルは、施設ストック数が73万1300件と群を抜いて多く、施設規模としては延べ床面積500平米未満と1万平米以上が増加し、二極化している。その一方で1施設当たりのエネルギー消費量は、消費の多い空調や照明の省エネ化が小規模施設でも進み、低減している。
 
データセンターは、メガクラウドサービス向けの増加などにより施設の大型化が進み、延べ床面積2500平米以上の施設の新設が相次いでいる。データセンターの1施設当たりのエネルギー消費の内訳は、サーバーなどのICT機器、UPS、配電機器などが合わせて60%、空調が36%。
 
この結果を受けて同社は、エネルギー自由化に伴う業務施設向け提案として、電力およびガス多消費業界へは、業界と接点を持つ事業者との連携による業界特化型プランの展開が注目されるとしている。

<出典:住宅新報>

世界の事業用不動産投資額は3.2%減少 CBRE調べ

CBREは8月23日、18年第2四半期の世界の事業用不動産投資額を公表した。
 
同投資額は2310億ドルで、前年同期から3.2%減少した。18年上期の投資額は前年同期と同じ4430億ドルとなった。
 
日本における18年第2四半期の事業用不動産投資額は5010億円。対前年同期比で7.2%の増加を示した。Jリートと海外投資家によるオフィス投資が投資額を押し上げた。

<出典:住宅新報>

大阪・なんばエリアでホテル用地取得 アパG

アパグループは8月23日、大阪府大阪市の大阪メトロなんば駅から徒歩2分の場所で約530平方メートルのホテル開発用地を取得したと発表した。同開発用地では地上15階建て、総客室数170室の「アパホテル『なんば心斎橋西』(仮称)」を開発する計画で、20年夏の開業を目指す。

<出典:住宅新報>

国内最大級のリノベの祭典、9月2日から全国8エリア18都市で

リノベーション住宅推進協議会(山本卓也理事長)は、9月2日から北海道から九州まで全国8エリア18都市で「リノベーション・エキスポ・ジャパン2018」を開催する。今年で9回目。同協議会に加盟する全国929社(18年8月現在)のリノベーション関係事業者が協力し、セミナーや展示、ワークショップなど多彩なイベントを実施。首都圏会場は9月29・30日、ルミネゼロ(JR新宿駅直結、NEWoMan5階)で。

<出典:住宅新報>