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東急電鉄が東京都「起業家による空き家活用モデル事業者」に選定

東急電鉄は、東京都が18年度から開始している、起業家を支援する「空き家活用モデル事業」のコーディネーター事業者に選定された。
 
この事業は空き家問題の解決を目的として、空き家を活用した事業プランを考える起業家を支援するもの。同社が展開する「東急電鉄 住まいと暮らしのコンシェルジュ」という事業を通じて、起業家からの相談を受け付ける。
 
同社は09年より東急線沿線駅前の窓口で不動産関連の相談を宅地建物取引士、建築士などの有資格者が受け、約190社の提携企業をワンストップで紹介する無料サービスを行っている。このサービスを行う5店舗のうち、目黒店、二子玉川ライズS.C.店を中心に起業家の相談を受ける。また、提携企業を活用した幅広い提案に加え、同社内の沿線資産活用相談拠点(都内3カ所)を生かして、空き家物件の紹介を行う。
 
同社は今後、ベンチャー企業を対象とした事業共創プログラム「東急アクセラレートプログラム」と連携して、起業家への空き家情報提供の支援も行う予定。

<出典:住宅新報>

7月10日、不動産テックセミナー 協会概要や海外動向発表へ

不動産テック協会準備委員会は7月10日、同協会設立準備セミナー第2弾となる不動産テックセミナーを、東京都千代田区で開催する。第1部は、同協会の概要発表と設立時理事によるパネルディスカッション。第2部は、三井不動産の北崎朋希氏、WeWork Japanの豊田慧氏が「海外不動産テックの最新情報と日本の不動産業界へのインパクト」について語る。交流会も予定。
 
時間は午後7時から10時。会場は千代田区平河町の永田町GRID6階。参加費5000円。定員180人(要予約)。申し込みは以下URL(https://retech.doorkeeper.jp/events/75514)から。

<出典:住宅新報>

経産省補助対象のHP制作サービス導入希望者公募 クーバル

ITサービスを提供するクーバルは、不動産企業向けホームページ制作サービス「CooRE」(クール)が経済産業省のIT導入補助金の対象に認定されたことを受け、導入を検討している不動産会社を対象に、二次公募を開始した。補助金の申請には導入企業による事業計画の作成が必要となり、同社が最後までサポートするに当たり、今回の公募で導入希望事業者を募集する。

同社では、補助金向けに専用のパッケージプランを組成。居住用の売買と賃貸向けに異なるオプションで構成された3つのパッケージを業態ごとに用意した。補助金を申請すると、案件総額の2分の1の導入資金の交付を受けられる。

<出典:住宅新報>

東京都内に技術研修センターを新設へ 東急コミュ

東急コミュニティーは、東京都目黒区内に「(仮称)東急コミュニティー技術研修センター」を新設(建て替え)する。19年5月に完成する予定で、技術面での提案力の強化や人材育成の場として活用する。

従来の技術センターは築後30年が経過。今回の建て替えによって先進の設備を備えることで、研修を実施して提案力を習得し、実証実験も行う。建物は鉄筋コンクリート造と鉄骨造の併用構造とすることで、建物自体を研究素材として活用する。設計・施工は清水建設が担当する。

<出典:住宅新報>

東急リバブル HPをリニューアル、スマホでも見やすく

東急リバブル(東京都渋谷区)はこのほど、同社ホームページ(HP)を大幅にリニューアルした。同社HPでは17年にスマートフォンがパソコンからの問い合わせ数を上回ったことなどを受け、スマホの小さい画面でも、「より見やすく、分かりやすく、使いやすく」利用できるように実施した。
 
主なリニューアル内容は、(1)空室の売却不動産にCGの家具や装飾品を演出する「バーチャルインテリアルーム」、(2)居住中の売却不動産を生まれ変わらせる「CGリフォーム」、(3)物件ページの写真・画像の拡大表示。

<出典:住宅新報>

akippa、大阪北部地震被災者支援で提携駐車場を10円で提供

駐車場予約アプリ「akippa」を運営するakippa(大阪市西区、金谷元気社長)は6月18日、同日起こった大阪北部地震被災者支援として、指定避難所周辺のakippaの提携駐車場を一日10円(税込)で提供することを決定した。
 
無料での提供に向けて調整を進めていたが、システムの改修に時間を要するため、10円での提供となった。なお、駐車場オーナーには、通常通りの金額を支払う。
 
期間は6月18日から21日までの予定だが、災害の状況により延長する可能性があるという。対象となる駐車場は、大阪府高槻市、枚方市、茨木市、豊中市、大阪市北区、同淀川区、同東淀川区、同阿倍野区などの193カ所。詳細はプレスリリース(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000126.000016205.html)を参照のこと。

<出典:住宅新報>

オレンジとairbnbパートナーシップ締結 ホームシェア住居開発

6月15日の住宅宿泊事業法の施行に伴い、放送作家・脚本家の小山薫堂氏が社長を務める企画会社であるオレンジ・アンド・パートナーズ(東京都港区)とairbnbジャパン(米カリフォルニア州サンフランシスコ、田邉泰之社長)は、ホームシェアリングに対応した住居を共同開発するパートナーシップを締結した。
 
これによりオレンジ社は、airbnbに特化したサービスを提供する住居開発を行う日本初の公式パートナーとなる。同社はインバウンド需要の増加に対応するだけでなく、ライフステージに合った居住スタイルのニーズを満たすホームシェアリングサービスを提供する住居として、airbnb公式デザイン住居「オレンジドア」を開発・提供する。
 
「オレンジドア」の第1弾は、オープンハウス(東京都千代田区、荒川正昭社長)と共同開発する戸建て開発。若年層の支持を得ているオープンハウスと顧客層が重なる部分が多いairbnbを利用する旅行客に向け共同開発するが、オレンジ社は同社ならではのエクスペリエンスデザインを戸建て住宅に施す。
 
なお、本プロジェクトの進行状況は、随時ニュースリリースやオレンジ社のHPで発信する。

<出典:住宅新報>

民泊新法施行に伴い宿泊予約サイトを開設、受け付け開始 楽天LS

楽天LIFULL STAYは6月15日、住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行に伴い、民泊・宿泊予約サイト「Vacation STAY」(https://vacation-stay.jp/)を開設、予約の受け付けを開始した。
 
同サイトで宿泊を予約する際は、メールアドレスとパスワードで会員登録、あるいは楽天IDでログインを行う。支払いはクレジットカードによる事前決済が基本となり、楽天IDを持つ利用者は「楽天スーパーポイント」を貯めたり、使ったりすることもできる。施設情報ページでは、所在地や価格、間取り、設備などに加え、各施設を運営するホスト情報、鍵の受け渡し形式など利用方法も掲載している。
 
一方、民泊や簡易宿所を営むホストには「在庫管理システム」を提供。同システムは、予約や在庫、売り上げや入金もすべて1つのアカウントで管理できるもの。同システムに登録された各施設は宿泊予約サイト「Booking.com」にも掲載。今後は「楽天トラベル」「HomeAway」などにも順次掲載していく。

<出典:住宅新報>

大阪府で震度6弱 土砂災害情報基準引き下げ

6月18日午前7時58分頃、大阪府北部で地震が発生し、大阪府で最大震度6弱、京都府で震度5強の揺れを観測した。
 この地震を受け、国土交通省は「これらの地域では地盤が脆弱になっている可能性が高いため、雨による土砂災害の危険性が通常より高まっている」と発表。大阪府と京都府のうち震度5強以上を観測した市町については、当分の間各府と気象庁が共同で発表する土砂災害警戒情報の発表基準を通常よりも引き下げた暫定基準を設けて運用する。
 
対象となる地域は以下の通り。なお、引き続き降雨と土砂災害の関係を調査し、今後も必要に応じて暫定基準を変更する予定。

【大阪府】
▽通常基準の7割の暫定基準を設ける市=高槻市、枚方市、茨木市、箕面市▽通常基準の8割の暫定基準を設ける市町=豊中市、吹田市、寝屋川市、交野市、島本町
【京都府】
▽通常基準の8割の暫定基準を設ける市町=京都市(伏見区、西京区)、亀岡市、長岡京市、八幡市、大山崎町

<出典:住宅新報>

「三井ガーデンホテル五反田」を6月29日に開業 三井不G

三井不動産と三井不動産ホテルマネジメントは6月29日、東京都品川区に「三井ガーデンホテル五反田」を開業する。
 
同ホテルは「スカイ&ガーデンリゾート」をデザインコンセプトとしており、「空」の広がりと「緑」の植栽と共に都心の眺望を楽しめる屋外テラスなどを配置。観光やビジネスなど、幅広い目的での利用を見込む。
 
建物はJR五反田駅から徒歩3分の立地で、地上16階建ての全370室。18.2平方メートルから36.8平方メートルまで、8種類の部屋タイプを用意している。

<出典:住宅新報>