記事一覧

697人が合格 CFP資格審査試験 日本FP協会

日本FP協会は12月19日、18年度第2回CFP資格審査試験の合格者を発表した。
 
受験申込者数は1万961人、受験者数は9165人で、全6課目合格者数は697人となり、合格者輩出率は7.6%だった。
 
同試験の合格者は、今後CFPエントリー研修を受講修了し、かつ、3年の実務経験要件を申請、登録することでファイナンシャル・プランナーの上級資格であるCFP資格を取得することができる。
 
今回の試験は11月11日・18日に全国16地区で実施された。

<出典:住宅新報>

一級建築士「設計製図」試験合格者発表、合格率は41.4% 国交省

国土交通省は12月20日、18年の一級建築士試験の「設計製図の試験」について、合格者発表を行った。国土交通大臣の指定試験機関である、建築技術教育普及センターが実施したもの。
 
発表によると、「設計製図の試験」の合格者は3827人で、合格率は41.4%(同3.7ポイント増)。合格者の平均年齢は32.0歳だった。
 
また「学科の試験」を含めた実受験者数の合計は3万545人で、最終的な合格率は12.5%(同1.7ポイント増)だった。

<出典:住宅新報>

日本財託G、建設業許可を取得 収益物件の大規模修繕工事へ

投資用ワンルームの販売と管理を手掛ける日本財託グループは12月19日、一般建設業許可を取得したと発表した。管理物件の大規模修繕や価値向上につながる工事提案を強化していく。

<出典:住宅新報>

東急不動産が渋谷桜丘地区再開発の事業協力者に

東急不動産とネクスト渋谷桜丘地区再開発準備組合(木津秀幸理事長)は12月14日、同地区の市街地再開発事業の事業協力に関する協定を締結した。両者が18日に明らかにした。
 
同社は既に隣接する「渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業」にも参画しており、同駅周辺で再開発事業を展開している。ネクスト渋谷桜丘地区では今後、同準備組合のパートナーとして、施設の企画や事業推進、建設、運営など、市街地再開発事業としての事業化の検討を進めていく。

<出典:住宅新報>

新さっぽろ駅周辺の開発プロジェクト用地を取得 大和ハウス工業

大和ハウス工業は12月17日、大和リース、新さっぽろ脳神経外科病院、新札幌整形外科病院、記念塔病院、札幌学院大学、産業技術学園の6者と共に、札幌市厚別区の「市営住宅下野幌団地」跡地などから成るG街区およびI街区を取得した。
 
同跡地は「(仮称)新さっぽろ駅周辺地区G・I街区開発プロジェクト」として共同開発に着手する。G街区には大学などの教育機関、I街区には商業施設、ホテル、分譲マンション、医療施設の建設を計画している。
 
新さっぽろ駅周辺地区は、札幌市の一点集中型の都市構造から多核心的都市構造へ誘導するための副都心の位置づけ。プロジェクトの開発総敷地面積は約5万5700平方メートル(一部借地含む)。取得面積は4万9263平方メートル。総工期は19年3月から23年3月を見込む。総事業費は約500億円。

<出典:住宅新報>

仙台市内で2棟目のオフィスビル開発を着工 東京建物

東京建物は12月19日、宮城県仙台市で進めている「(仮称)仙台花京院プロジェクト」の新築工事を着工した。同社として、09年に竣工した「東京建物仙台ビル」に続き、同市内で2棟目のオフィスビル開発となる。
 
同プロジェクトの計画地はJR仙台駅から徒歩6分の立地で、敷地面積は約860平方メートル。建物は鉄骨造り地上9階建、延べ床面積は約5800平方メートル。竣工は20年1月末を予定している。

<出典:住宅新報>

1月下旬に管理組合が語る「耐震セミナー」開催 東京都・JASO

東京都と耐震総合安全機構(JASO)は、2019年1月26日午後1時30分から、管理組合などが体験談などを語る「マンション耐震セミナー」を東京・西新宿の都議会・都民ホールで開催する。参加費は無料。定員250人。

当日は、耐震化の必要性や方法を解説する共に、管理組合の役員らが実際に取り組んだ耐震化の現場を居住者目線で報告する。

<出典:住宅新報>

ベトナムの不動産仲介会社と業務提携 三栄建築設計

メルディアグループの三栄建築設計(東京都新宿区、小池信三社長)は12月14日、ベトナムの「ネットランド・リアルエステート・ジョイント・ストック・カンパニー」(ホーチミン市)と業務提携を締結することを決めた。
 
同提携により同グループは、ベトナムにおけるマンションや戸建て分譲住宅などの不動産開発プロジェクトについて、優先的にネットランド社の案件を検討。またネットランド社がベトナムで行う不動産開発などで日本の投資家から出資を募る場合、同グループが窓口となるなど、複数の分野で協力して事業の拡大を図っていく。

<出典:住宅新報>

トイレットペーパー型の川柳集を12月19日に発売 TOTO

TOTOは12月19日、トイレットペーパー型の川柳集「第14回トイレ川柳大賞」をTOTO出版から発行する。この川柳集は自宅や勤務先、学校でのトイレにまつわる失敗談や面白話などを川柳形式で表現したもの。年に1回募集し、優秀賞などの受賞句をトイレットペーパー型の川柳集として出版している。
 
この川柳集には、第14回「トイレ川柳」の応募作品2万835句の中から、最優秀賞をはじめ20句が掲載される。今年の川柳集のデザインテーマは「未来のトイレ」。包装紙には進化した未来のトイレと、友達や家族のようにコミュニケーションがとれる未来の暮らしをイメージしている。
 
川柳集は同社のウェブサイト(https://jp.toto.com/senryu/store/)、全国の書店(取扱店はウェブサイトで公開)、TOTO出版の直営書店「Bookshop TOTO」、TOTOミュージアムで販売する。希望小売価格は350円(税込み)。

<出典:住宅新報>

与党税制改正大綱決まる 住宅ローン減税は3年延長

政府与党は12月14日、与党税制大綱を決定、公表した。焦点となっていた、19年10月の消費税率引き上げに伴う住宅需要の変動対策として、住宅ローン減税を現行の10年から3年延長して13年間とした。また、延長されたぶんの3年間については、建物価格の2%かローン残高の1%か、いずれか低い額を減税する制度とした。

<出典:住宅新報>