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注文住宅で和室をつくった人が88.3% スマイスター調べ

不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルは4月29日の「畳の日」に合わせて、「和室」の調査を実施し、4月24日に結果を公表した。

建売住宅、戸建て賃貸、所有マンション、賃貸マンション・アパートの居住者に「自宅を選ぶとき、和室がある家を選ぶか」と聞いたところ、「はい」(50.0%)、「いいえ」(19.4%)、「気にしない」(30.6%)となった。

また、注文住宅の居住者に「自宅を建てるとき、和室をつくったか」の設問には、「はい」(88.3%)、「いいえ」(11.7%)となり、和室への根強い人気が分かる結果となった。

調査期間は3月14日~4月11日、「スマイスター」を利用した20歳以上の男女1041人から集計。

<出典:住宅新報>

東京ミッドタウン日比谷の来場者数が開業1カ月で200万人超

三井不動産は4月24日、同社が今年3月29日に開業した「東京ミッドタウン日比谷」(東京都千代田区)の来場者数が、開業約1カ月の4月23日時点で200万人を超えたと発表した。開業初日には約10万人が来場し、その後も目標を上回るペースの1日平均約8万人が来場。また飲食店の人気に加え、物販店では「同施設限定商品を求める来場者も多く、売り上げは好調」(同社)としている。

<出典:住宅新報>

超高層マンション、18年以降10.9万戸に

不動産経済研究所の調査によると、18年以降に完成予定の超高層マンション(20階建て以上)は全国で294棟・10万8757戸あることが分かった。前回調査(17年3月)と比べて54棟・1万6471戸増加している。

<出典:住宅新報>

全住協、優良事業に12件選定

全国住宅産業協会はこのほど、会員を対象とした「第8回優良事業表彰」の選考結果を発表した。応募総数18社・20件の中から12件が選ばれた。同協会では毎年、会員が企画・開発したプロジェクトの中から特に優秀だったものを表彰している。

<出典:住宅新報>

大手町最大規模の新街区、「大手町プレイス」に

NTT都市開発と都市再生機構は4月23日、東京・大手町で進めている再開発事業で生まれる新街区名称を「大手町プレイス」に決定したと発表した。敷地面積約2ヘクタール、延べ床面積約35万4000平方メートルの大手町最大規模の街区。35階建てと32階建ての2棟のタワーで構成する。完成は今年8月の予定。

<出典:住宅新報>

3カ月連続減少 首都圏3月の賃貸成約 新築アパートは好調で過去最高

アットホームの調査によると、3月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は2万9785件で、前年同月比1.1%減となり、3カ月連続でマイナスとなった。ただ、減少幅は前月比2.3ポイント縮小した。成約の4割超を占める23区が城南・城西エリアなどの大幅増で、再び増加したことによるもの。新築物件の成約数はシングル向きがけん引し、マンションが前年同月比で再び増加、アパートは調査を開始した09年1月以来過去最高となるなど引き続き好調で、同10カ月連続で増加した。

<出典:住宅新報>

東京建物がタイに初進出 分譲マンション開発事業に参画

東京建物はこのほど、タイの不動産ディベロッパーRaimon Land Public Company Limited(レイモンランド社)と共同で分譲マンション開発事業の2プロジェクトに参画することを決定し、4月19日に東京建物のアジア事業会社Tokyo Tatemono Asia Pte.Ltdを通じてレイモンランド社と共同事業協定書を締結した。東京建物として、タイにおける初めての事業となる。

同事業は同国の首都バンコクの中心地区に位置する「スクンヴィットエリア」と「サトーンエリア」で分譲マンションを開発するというもので、2プロジェクト合計の戸数は約400戸、総事業費約280億円。両プロジェクトとも19年に着工し、21年に竣工する予定だ。

<出典:住宅新報>

不動産サービス「イエシル」で災害・学区情報も一般提供 リブセンス

リブセンスは、不動産情報サービス「IESHIL」(イエシル)(ベータ版)に、災害データと建物固有のデータから安全性を中立的に定量化する住環境レイティング機能による「災害リスク」と「学区」の情報を付加し、提供を開始した。

イエシルは、ビッグデータを活用したリアルタイム査定によって首都圏全域の主要マンション物件約27万件の部屋別の市場価値や価格推移、推定賃料の情報を得られるサービス。今回の機能付加により、物件ごとの安全性を可視化し、地震や洪水、液状化などの災害リスク情報や小中学校区を確かめることができる。住宅購入検討者の情報収集を効率化させ、不動産会社などとの情報の非対称性を解消する。昨年から不動産業者専用サービスとして提供してきたが、一般にも公開する。

<出典:住宅新報>

住宅ローン特化型AIチャットボットを提供 iYell

住宅ローンテック企業のiYellは4月23日、住宅ローン特化型AIチャットボットの提供を開始した。

住宅ローンに関するユーザーからの質問をAIが自動で解釈し、最適な解答を自動で応答。しかも、利用のたびにデータが蓄積され、より最適な回答を提案できるという。

同社の「いえーる住宅ローンの窓口ON LINE」に搭載し、住宅ローンにまつわる悩みを24時間365日利用ができる。

<出典:住宅新報>

6月15日から民泊チェックイン機を導入 セブン-イレブン、JTB

セブン-イレブン・ジャパンとJTBは、住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行される6月15日から、東京都内の一部セブン-イレブン店舗において、無人対応の民泊チェックイン機「セブンチェックイン機」の設置を順次開始する。

サービス名は「フロントデスク24」。24時間365日対応で、民泊の宿泊名簿作成・本人確認、鍵の引渡しができる。セブンチェックイン機は10月までに50店舗への展開を予定。18年の実証データを検証した上で20年度までに1000店舗での導入を目指す。

<出典:住宅新報>