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明和地所 赤れんが庁舎リニューアル事業に参画

明和地所はこのほど、北海道札幌市中央区の赤れんが庁舎(北海道庁旧本庁舎)のリニューアル事業に参画すると発表した。完成は22年度の予定。16年6月に北海道と締結した包括連携協定に基づくもの。

<出典:住宅新報>

リフォーム業界最大級のカンファレンス開催 大阪、東京で

リフォーム紹介サイト「ホームプロ」を運営するホームプロ(東京都中央区、井上秀一社長)は、ホームプロ加盟リフォーム会社を対象とした「プロフェッショナルカンパニーカンファレンス」を大阪と東京の各会場で開催する。大阪会場は5月25日、グランフロント大阪(大阪府大阪市)。東京会場は同31日、東京国際フォーラム(東京都千代田区)。
 
リフォーム会社が一堂に会し、顧客満足について考える同カンファレンス。今年は加盟会社1200人が来場予定。「イメージのズレが起きやすい3大項目」の解説をはじめ、感動を生み出すリフォーム事例を加盟会社の中から紹介する。

<出典:住宅新報>

大阪Aグレードオフィスの空室率が2期連続の1%台に JLL調べ

JLLは5月8日、大阪Aグレードオフィスに関する調査結果を発表した。大阪Aグレードの定義は対象が中央区、北区。延べ床面積1万5000平方メートル以上、基準階面積600平方メートル以上となる。
 
同調査によれば、18年第1四半期末時点の空室率は前四半期比0.9ポイント減の1.1%で、2四半期連続の1%台となった。
 
一方、賃料(月額坪当たり、共益費込み)は1万9274円で、同2.5%増の上昇を示した。上昇ペースは鈍化しているが、15四半期連続での上昇となっている。
 
同社では、新規供給が過去10年平均比の47%程度にとどまることから、空室率は引き続き2%以下の水準で推移すると予測している。

<出典:住宅新報>

戸建て居住者の約1割が泥棒の被害に スマイスター調べ

不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルは5月8日、春の防犯運動に合わせ、防犯対策についての調査を実施し、結果を公表した。20歳以上の男女751人が対象。
 
自宅の種類では「戸建て」が79.2%に上り、そのうち9.7%が泥棒の被害にあっていることが分かった。侵入経路は「窓」が56.9%、「玄関」が22.4%、「勝手口」が5.2%と続き、半数以上が窓から泥棒に入られていた。
 
調査期間は2月22日~3月13日で、手法はインターネット調査となる。

<出典:住宅新報>

東京・竹芝地区の複合開発で住宅街区を着工 東急不動産ほか

東急不動産と鹿島建設は4月27日、2社共同で進めている「(仮称)竹芝地区開発計画」について、16年に着工した「A街区(業務棟)」に続き「B街区(住宅棟)」の新築工事を着工したと発表した。
 
同計画は、東京都港区の都有地約1万5600平方メートルを約70年間の定期借地によって借り受け、業務棟と住宅棟からなる全体延べ床面積約20万平方メートルの国際ビジネス拠点を開発するというもの。業務棟の建物は地上40階・地下2階建てで、今回着工した住宅棟は地上18階建て。全体の開業は20年を予定している。

<出典:住宅新報>

「木造先導プロジェクト」事業提案の募集を開始 国交省

国土交通省は4月27日、18年度の「サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」の事業提案の募集を開始した。構造・防火や生産システムの面で先導的な設計・施工技術の普及などを図るため、木造の住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援するもの。
 
対象となるのは、(1)先導的な設計・施工技術が導入される一定規模以上の建築物の木造化を実現する事業計画の「一般建築物」と、(2)CLTなど新たな木質建築材料を用いた工法等について建築実証と居住性等の実験を担う実験棟を整備する「木造実験棟」の2分野。
 
応募の期限は5月28日(必着)。応募の方法や要件の詳細は同事業評価事務局HP、http://www.sendo-shien.jp/30/を参照のこと。問い合わせは同事務局、電話03(3588)1808へ。

<出典:住宅新報>

北区王子プロジェクト「街びらき」で2000人、長谷工G

長谷工グループはこのほど、「北区王子5丁目プロジェクト」(東京都北区)のエリア内で、賃貸マンションと介護付き有料老人ホーム、学童保育施設からなる複合施設の開設を記念し、「街びらき」イベントを開催した。入居者ら2000人が集まった。

<出典:住宅新報>

災害時の応急木造仮設住宅の供給で和歌山県と協定締結 木住協

日本木造住宅産業協会は5月9日、和歌山県応急木造仮設住宅建設協議会の構成団体として、災害救助法に規定する応急仮設住宅について建設協定を和歌山県と締結する。
 
内容は和歌山県内で地震、風水害といった災害が発生した場合、同協議会は和歌山県地域防災計画に基づき、木造による応急仮設住宅を迅速に建設するための協力体制を確立するもの。災害時に県からの要請に応じて被災者への木造応急仮設住宅を供給する。
 
締結式は5月9日、和歌山県庁で執り行われる。

<出典:住宅新報>

新設住宅着工戸数、17年度は94万戸で3年ぶりに減少 国交省

国土交通省が4月27日に発表した建築着工統計調査によると、17年度の新設住宅着工戸数は94万6396戸だった。前年度比は2・8%減で、3年ぶりの減少となっている。
 
利用関係別では、持ち家が28万2111戸(同3・3%減)、貸家が41万355戸(同4・0%減)、分譲住宅が24万8495戸(同0・3%減)と、いずれも3年ぶりに減少している。分譲住宅のうち、マンションは10万8278戸(同3・6%減)で2年連続の減少。戸建ては13万7849戸(同2・3%増)と3年連続で増加した。
 
地域別に見ると、首都圏が32万7384戸(同4・6%減)、中部圏が10万7562戸(同0・8%減)、近畿圏が13万6197戸(同4・1%減)、その他地域が37万5253戸(同1・4%減)で、すべての地域で減少している。

<出典:住宅新報>

不動産オーナー勉強会、川崎で5月19日開催 最新の成功事例紹介

NENGO(神奈川県川崎市)とPAX(東京都渋谷区)は5月19日、川崎市日進町の宿「日進月歩」(京急八丁畷駅徒歩5分)で、不動産オーナー向け勉強会を開催する。DIY賃貸の裏話やオーナー目線の集客サービスの全容など賃貸市場の最新の成功事例を紹介。募集人数20人。参加費3500円(ワンドリンク付き)。午前10時半から11時半までのセミナー後、見学ツアーや個別相談も行う。問い合わせはNENGO広報(平日午前9時~午後6時)、電話044(829)3324。

<出典:住宅新報>