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各社研修を目的・予算で選べる「研修ナビ」提供 KIYOラーニング

KIYOラーニングは、研修会社の各社が実施する社員教育や社員研修コース(公開講座、講師派遣講座)を含め、企業の研修担当者が目的や予算で比較しながら研修メニューを選べる「AirCourse研修ナビ」を7月に新設する。各コースへの申し込みや支払い、受講してもらいたい対象者への連絡や受講履歴についても、同じサイト上で一元管理できる無料クラウドとなる。

同社の「AirCourese」は、社員教育プラットフォームとして、e-ラーニング講座を提供。研修メニューを選べる標準コースと、ユーザー企業がカスタマイズできるオリジナルコースで構成する。今回新設する「研修ナビ」では、これまでのe-ラーニングの受講に加え、研修会社各社からより多くのメニューを選べ、これらを一元管理できるようにする。

<出典:住宅新報>

オンライン宅建講座、6月1日に配信開始 クラスコ

クラスココンサルファームは、17年度から提供している宅地建物取引士のオンライン講座「受かっちゃえ宅建」の2018年度講座の配信を6月1日に開始する。今年度から新たに、講座数を80から136に増やし、毎日1問1答を5問配信する。過去10年分の過去問の掲載など、機能を充実させた。

いつでも視聴可能なe-ラーニングで学ぶため、通学時間の必要がなく、自力学習が可能となる。オンラインで回答や採点が可能なテスト機能を搭載し、分野終了ごとに学習進捗レベルに合わせた中間テストを実施するため、逐次にレベルチェックができる。テキストには、住宅新報社の「パーフェクト宅建」を使用する。

<出典:住宅新報>

4月の首都圏戸建て、新築は2.7%プラスの3836万円 東京カンテイ調べ

東京カンテイ(https://www.kantei.ne.jp/)がまとめた4月度の新築一戸建て住宅の平均価格(木造・所有権物件/土地面積100平方メートル以上300平方メートル以下)によると、首都圏は前月比2.7%プラスの3836万円、近畿圏は同3.4%マイナスの2942万円、中部圏は同2.1%プラスの3124万円と、首都圏は反転上昇、中部圏は上昇維持したが、近畿圏は反転下落した。

また、中古は首都圏で同0.4%プラスの3367万円、近畿圏は同4.3%マイナスの2437万円、中部圏は同7.4%マイナスの2197万円と、中古一戸建て住宅の価格は、首都圏は反転上昇、近畿圏と中部圏は下落に転じた。

<出典:住宅新報>

再生可能エネルギー事業を本格展開 東急不動産

東急不動産は5月15日、再生可能エネルギー事業を本格展開すると発表した。既存・新規開発の太陽光発電所や北海道で新たに開発する風力発電所2カ所を合わせ、全国25カ所で事業を推進していく。すべての事業所が完成した際の定格容量合計は、一般家庭約12.9万世帯分の年間使用量に相当する450メガワットとなる。

<出典:住宅新報>

東京グレードAオフィスの空室率は2.0%に CBRE調べ

CBREは5月14日、4月時点の三大都市オフィスの市況(速報値)を発表した。

グレードAの空室率は東京が前月比0.3ポイント低下の2.0%、大阪が横ばいの0.2%、名古屋が同0.8ポイント低下の0.9%をそれぞれ計上。グレードAの想定成約賃料は東京が前月比横ばい、大阪が同0.7%上昇、名古屋が同0.6%上昇している。

<出典:住宅新報>

産学連携のデータ活用で新たな街づくり目指す実証実験 三菱地所ほか

三菱地所、富士通、ソフトバンク、東京大学大学院工学系研究科大澤研究室は5月14日から、東京・丸の内エリアで産学連携で業種を超えたデータ活用による新しい街づくりを目指す実証実験を開始した。

同実証実験では、三菱地所が保有するビルの設備稼働データや商業施設関連データなどと、ソフトバンクグループが持つ人の流れに関するデータなどを、富士通によるブロックチェーン技術を活用したデータ流通・利活用基盤を使って共有する。その後、これらのデータを組み合わせて分析し、ソフトバンクを中心に各企業・組織の知見を活用して新事業・サービスの創出を図る。

例えば、オフィスビルの電力使用量データとビル周辺の人流データを組み合わせ、効果的な販促施策を立案するなど、一見関係なく見えるデータ同士から新たな価値を生み出せるようなデータの利活用を目指していく。同実証期間は12月31日までの予定で、今後はデータを提供、分析または活用する参加企業・組織を段階的に募っていく。

<出典:住宅新報>

17年の海外への不動産投資は9.1%減の27億ドル CBRE調べ

CBREは5月10日、「日本発のアウトバウンド不動産投資2017年」を発表した。このレポートは、国内投資家による既存物件への直接投資や国内の機関投資家の動向、不動産開発の動向についてまとめたもの。

同レポートによれば、17年の投資額は前年比9.1%減の27億ドル。最も投資額が大きい投資先は23億ドル(同9.5%減)の米州で、全体に占める割合は前年と同じ水準の85%となった。

17年に発表された海外の不動産開発プロジェクトは事業費合計(公表ベース)が50億ドル。プロジェクトの80%(件数ベース)がアジア太平洋地域で、その6割を住宅が占めている。

同社では、日本の年金や銀行など機関投資家によるアウトバウンド不動産投資は、18年から本格化すると予測。同社の推計では、海外不動産へのファンドへのエクイティ出資など間接投資は今後3年程度で140億ドル程度と見込む。

<出典:住宅新報>

東京Aグレードオフィス、7カ月ぶりに空室率が3%に JLL調べ

JLLは5月10日、4月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率と賃料を発表した。
 
空室率は前月比0.3ポイント増の3.0%を示した。2カ月連続の上昇で7カ月ぶりに3%台となった。

賃料(月額坪当たり、共益費込み)は3万7095円。前月比0.1%増で、大手町、虎ノ門・新橋、新宿で賃料の上昇が見られた。

<出典:住宅新報>

福島駅東口の市街地再開発事業に参画 野村不動産

野村不動産は5月11日、福島駅東口市街地再開発準備組合(塚原洋一理事長)と協定書を締結し、「福島駅東口市街地再開発事業」の事業化を目指して参画したと発表した。

同事業の計画地は、福島県福島市のJR東北新幹線・東北本線福島駅から徒歩1分、約1.3ヘクタールの土地。同社は「ディベロッパーとして培った街づくりのノウハウを活用し、震災復興の一助となるべく、権利者や行政と共に福島駅前の新たなランドマークとなる街づくりに協力していく」とコメントしている。

<出典:住宅新報>

全国初の小規模不特事業者登録を完了 クラウドF開始 エンジョイW

エンジョイワークス(神奈川県鎌倉市)は、17年12月1日に不動産特定共同事業法の一部を改正する法律が施行されて以来、全国初となる小規模不動産特定共同事業者登録を5月7日付で完了した。

これにより、今までベータ版として運用を行ってきたまちづくりのためのクラウドファンディングサービス「ハロー!RENOVATION」を6月に始動したい考え。

同サービスは、「空き家・遊休不動産の再生及び利活用のための投資型クラウドファンディング」。投資による参加はもちろん、インターネットのフェイスブックやインスタグラムでの「いいね」やコメント書き込みによる参加から、イベントへの参加と、個人がまちづくりに主体的、段階的に参加できるのが特徴という。

その第1弾プロジェクトとして、神奈川県葉山町の中心エリアにある空き蔵を宿泊施設「The Bath & Bed Hayama」にリノベーションする。クラウドファンディングの募集期間は6~7月の2か月間、宿泊施設は今夏のオープンを予定している。

<出典:住宅新報>