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リノベ協 12月に今年のリノベーション最優秀事例を決定

リノベーション協議会(山本卓也理事長)は12月13日、魅力的なリノベーション事例を選ぶコンテスト「リノベーション・オブ・ザ・イヤー2018」の授賞式・講評会を東京大学本郷キャンパス内で開催する。900社超の同協議会加盟企業の施工事例から、1年を代表するリノベ作品を決定する。全エントリー246作品を、施工費別に「500万円未満」「1000万円未満」「1000万円以上」「無差別級」の4部門に分類し、SNSを活用した一般投票でノミネート作品(64作品)を選考。媒体編集者10人による最終選考結果を同日、発表する。

<出典:住宅新報>

定期借地権の日の関連イベントで講演会 中部定借機構

NPO法人中部定期借地借家権推進機構は11月14日、定期借地権の日の関連イベントとして、記念講演会を愛知県一宮市内の尾張一宮駅ビル(iビル)で開催した。「名古屋円頓寺商店街の軌跡!」と題して、空き店舗や空き家を再生した事例を市原建築設計事務所代表の市原正人氏が紹介し、「クラウド・ファンディングのすべて」と題して、街づくりでの資金調達手法をM・LABOマネジメントコンサルタントの西村健氏が解説した。

会合の冒頭では、定期借地権の「生みの親」と言われる東京大学名誉教授の稲本洋之助氏の6月1日逝去を報告し、参加者一同で黙とうした。

<出典:住宅新報>

福岡県の博多駅前でホテル用地取得 アパG

アパグループは11月14日、福岡県福岡市のJR博多駅から徒歩4分の場所で約960平方メートルのホテル開発用地を取得したと発表した。取得会社は同グループのアパホーム。
 
同開発用地では、地上13階建てで延べ床面積約5000平方メートル、総客室数345室の「アパホテル<博多駅東>(仮称)」を開発する計画で、21年1月の開業を目指す。

<出典:住宅新報>

東京・虎ノ門の再開発事業、組合設立で都知事認可

東京都港区の虎ノ門エリアで進められていた「虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業」は11月14日、市街地再開発組合の設立について東京都知事の認可を受けた。
 
同再開発事業は虎ノ門1丁目と2丁目、東京メトロ日比谷線虎ノ門新駅(仮称)周辺の約2.2ヘクタールのエリアに、3棟の建物を中心に駅前広場や歩行者用通路なども整備して、「国際的なビジネス・交流拠点の形成を図る」(同組合)計画。建物は、事務所やホテル、店舗などの「A-1街区」(地上49階・地下4階建て、延べ床面積約23万6400平方メートル)、店舗などの「A-2街区」(地上4階・地下3階建て、同8800平方メートル)、事務所と住宅、店舗などの「A-3街区」(地上12階・地下1階建て、同7900平方メートル)を予定。
 
今後は、18年度内に権利変換計画認可、19年度の本体工事着手、23年2月の竣工を目標として事業を進めていく予定。

<出典:住宅新報>

渋谷で中規模オフィスビル「ビズコア」着工 新日鉄興和不動産

新日鉄興和不動産はこのほど、同社の中規模オフィスビル「ビズコア」シリーズの第4弾となる「(仮称)ビズコア渋谷計画」(東京都渋谷区)を着工した。竣工は20年2月の予定。
 
同計画はJR渋谷駅から徒歩4分、敷地面積714.02平方メートルの計画地に、多層セキュリティや非常用発電機を備え、外観デザインなどにも意匠を凝らした「ハイグレードオフィスビル」(同社)を建設するもの。建物は鉄骨造り(一部鉄筋コンクリート造り)で、地上9階・地下1階建て、延べ床面積は3905.17平方メートル。

<出典:住宅新報>

三井不レジと東急不、11月17日から武蔵小杉で新タワマン販売開始

三井不動産レジデンシャルと東急不動産は11月17日、神奈川県川崎市で分譲マンション「コスギ・サード・アベニュー・ザ・レジデンス」の第1期販売を開始する。同物件は「小杉町3丁目東地区第一種市街地再開発事業」の敷地内で建設中の建物で、両社は同再開発計画の参加組合員として事業に携わっている。
 
同計画地はJR武蔵小杉駅から徒歩1分(南武線の場合)の立地で、建物は地上38階・地下2階建て、総戸数は519戸(うち販売総戸数は465戸)。今回の第1期販売では174戸を販売する。販売価格は4628万円から1億5998万円で、最多販売価格帯は7800万円台。入居時期は20年12月中旬を予定している。

<出典:住宅新報>

銀座ハイストリートの空室率は1.7% CBRE調べ

CBREは11月8日、18年第3四半期の路面店舗の市場動向を公表した。
 
東京(銀座、表参道・原宿、新宿、渋谷)のプライム賃料(想定成約賃料、共益費込み)は、13期連続横ばいの坪当たり40万円。
 
一方、銀座ハイストリートの空室率は1.7%で対前期比横ばい。賃料は25.4万円で、4期連続の横ばいとなった。

<出典:住宅新報>

世界の不動産投資額は1-9月期で07年以来の高水準に JLL調べ

JLLが11月12日に発表した投資分析によると、18年1-9月期の世界の商業用不動産投資額は前年同期比7%増の5070億ドルで、1-9月期では07年以来の高水準となった。
 
18年の第3四半期では、前年同期比横ばいの1700億ドルを計上している。
 
同社では、投資家の投資意欲は引き続き高く、世界的に不動産市場は堅調に推移すると見ており、18年通年の世界の商業用不動産投資額は前年比0~5%増の約7300億ドルと予測。19年通年の投資額は、限定的な投資機会を背景に投資時期を見極める投資家も見られることから、7000億ドルに減少すると予測している。

<出典:住宅新報>

不動産プラットフォーム研究所を設立 ユーミーネットなど

賃貸仲介・管理のユーミーネット(神奈川県藤沢市)と生活トラブル解決サービスのジャパンベストレスキューシステム(名古屋市中区)は、合弁事業で11月に「不動産プラットフォーム研究所」を発足させた。不動産コンサルティングやソリューションシステム提供、家賃保証事業などを手掛ける。本社は神奈川県藤沢市藤沢に置く。資本金は500万円。

<出典:住宅新報>

茨城県五霞町で新規物流施設を竣工 日本GLP

物流施設運営の日本GLP(東京都港区、帖佐義之社長)はこのほど、茨城県猿島郡五霞町で物流施設「GLP圏央五霞」を竣工した。既にニトリホールディングスなどとの賃貸借契約により、約7割(面積ベース)の入居が決定している。
 
同施設は地上3階建て、延べ床面積は約13万9900平方メートルのマルチテナント型物流施設で、圏央道五霞ICなどとのアクセスが良好な立地。

<出典:住宅新報>