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不動産取引時のウェブサイト閲覧割合、サイトは7割以上

不動産業者のセルフブランディング支援業務等を手掛けるヒトワークス(山田力社長)はこのほど、不動産取引(売買・貸借)を行った経験のあるエンドユーザーで20歳以上の男女2170人を対象に、不動産会社のウェブサイト閲覧に関するアンケートを実施した。

それによると、「取引の際、不動産会社のウェブサイトを閲覧しましたか」という設問には、全体の7割以上の人が「はい」と回答。「スタッフ紹介ページを閲覧しましたか」という設問には、55.5%のユーザーが「はい」と答えた。この時「スタッフ紹介ページはなかった」と回答したユーザーが6%に上った。

また、「スタッフ紹介ページの充実度は、不動産会社を決める上で重要な指標になりますか」という設問では、「とても重要」と回答したユーザーが全体の25%、「やや重要」と回答したユーザーが26.2%と、全体の50%以上が「重要である」と回答した。

なお、これらの回答を購入経験者と売却経験者で比べると、総じて後者の方が閲覧している割合が高かった。更に男女別で比較すると、女性の方が多く閲覧していることも分かった。

アンケートの調査地域は日本全国で、調査期間は18年5月14~15日、調査方法はジャストシステム提供サービス「Fastask」による。

<出典:住宅新報>

6月5日は老後の日。「終の棲家」アンケート スマイスター調べ

6月5日の「老後の日」にちなみ、シースタイルは同社が運営する不動産売却査定サイト「スマイスター」を利用した50歳以上の全国の男女300人(50代57.7%、60代31.0%、70代11.3%)を対象に、「終の棲家」についてアンケートを行った。

「理想の終の棲家について考えたことは?」という設問に対し、「考えなければならないと思っている」が34.7%で最多。意外にも60代より70代の方が「考えていない」ことが分かった。

次に「理想の終の棲家」についての設問では、「現在の家」と回答したのは37.6%。以下、「賃貸アパート・マンション」「中古分譲マンション」「サービス付き高齢者向け住宅」と続く。年齢別では70代以上の約3割が何らかの老人ホームと答えた。

最後の「老後に暮らしたい場所」を聞く設問でも「現在の家」が45.3%でトップだったものの、年齢が上がるほど理想と現実に差異があることも判明した。

<出典:住宅新報>

17年度の住宅設備市場は2兆8590億円に 富士経済調べ

富士経済は5月21日、住宅設備・建材、システム関連の国内市場を調査し、結果を公表した。

同調査によれば、17年度の住宅設備市場は2兆8590億円(前年度比101.8%)を見込む。リフォーム向けの需要は伸び悩んでいるが、HEMSや家庭用定置用蓄電システムなど省エネ・創エネ分野は好調という。省エネ・創エネ分野では17年度の市場規模を3318億円を見込む。

また、17年度の建材市場は1兆7179億円(同100.6%)と予測。ZEHの普及、省エネ基準適合化により、断熱分野と高断熱商品へのシフトが進んでいる外部建具分野が好調と分析している。

<出典:住宅新報>

組織拡大で「入会キャンペーン」を継続実施 日本賃貸住宅管理協会

日本賃貸住宅管理協会(日管協)は17年度に続き、18年度の「入会キャンペーン」を開始した。12月31日までの入会申し込み分は、通常15万円の入会金を5万円に減額する。組織拡大計画の強化に基づき、初年度の15年度は過去最多の171社、16年度は162社、17年度は176社が入会。現在の会員数は1561社に上り、全国に広がっている。

日管協など3団体で構成する協議会の認定資格「賃貸不動産経営管理士」の国家資格化と賃貸住宅管理業の法制化に向けた動きが活発となっている。また、日管協で4つ目の事業者組織として、管理事業者とベンチャーなどの先進企業が連携する「IT・シェアリング推進事業者協議会」を立ち上げるなど活動を積極化しており、賃貸住宅管理業務に注目が集まっていることが会員数増加の要因となっている。

<出典:住宅新報>

スター・マイカ、民泊事業に本格参入 SQUEEZEとの協業で

中古マンション事業を手掛けるスター・マイカ(水永政志社長)は、SQUEEZE(舘林真一社長)との協業で、民泊とマンスリーマンションのハイブリッド運用ができる新たな資産運用サービス「アップサイドシェアプラン」の提供を開始し、民泊事業に本格参入すると発表した。

このプランは、スター・マイカの子会社SMAiT(スマイト、水永政志社長)が、投資家の保有不動産をサブリース物件として借り上げ、マンスリーマンションとして運用を行うだけでなく、入居者の入れ替えなどの空室期間を中心に民泊でも運用することで、収益の最大化を目指すもの。

スター・マイカは新サービス提供にあたり、子会社スマイトに従来のアセットマネジメント事業とマンスリーマンション運営事業を再編成し、一般的な賃貸管理からマンスリーマンション、民泊の集客・運営までをワンストップで行えるようにする。

<出典:住宅新報>

首都圏マンション供給、4カ月ぶりに減少 不動産経済研調べ

不動産経済研究所の調査によると、4月に首都圏で供給されたマンションは2342戸で、前年同期比14・6%減だった。前年同期の東京・品川エリアでの大型物件供給の反動減もあり、4カ月ぶりの減少となった。

<出典:住宅新報>

iYell、リノベ不動産向け住宅ローンデスクを提供

住宅ローンテック企業のiYell(いえーる、窪田光洋社長)はこのほど、和久環組(わくわく、鎌田友和社長)と提携し、和久環組が運営する「リノベ不動産」において、住宅ローンデスクサービスの提供を開始することで業務提携した。

提携内容は(1)住宅ローン専門のコールセンター及びチャットボットで、リノベ不動産加盟店や一般客からの相談を受け付ける、(2)金融機関の選定から住宅ローン成約までの事務手続きや金融機関との調整を代行する、(3)住宅ローン手続き専用のスマートフォンアプリ「ダンドリ」により成約から決済までのタスクの見える化を可能にする―など。iYellでは、「不動産販売業者がお客様へのサポートに専念できる環境をつくりたい」としている。

<出典:住宅新報>

東大の資産活用に向け協定締結 三菱地所、三菱UFJ銀など

三菱地所は5月16日、三菱UFJ銀行および三菱UFJリサーチ&コンサルティングと共に、東京大学と「資産活用企画に関する協定」を締結した。同協定により、3社がそれぞれの事業で培ったノウハウを基に、東京大学が保有する資産の有効活用に関して企画提案・協力していく。

資産活用のポイントとして、同協定では東京大学の保有する「不動産」と「研究成果等」の有効活用に加え、「財政基盤の拡充」が挙げられている。三菱地所はオフィスや住宅など幅広い分野の開発を手掛けている実績と専門知識を生かし、特に「不動産有効活用」に向けた提案や協力を行っていく方針だ。

<出典:住宅新報>

木造耐火建築設計でマニュアル 木耐建

日本木造耐火建築協会(東京都港区、木村一義会長)はこのほど、「木質耐火部材を用いた木造耐火建築物設計マニュアル18年版」を完成させた。耐火性能が必要な中大規模木造建築物の設計・施工現場での手引書となる。

<出典:住宅新報>

住宅メーカー初、高遮音床が国交省の特別評価で最高等級 大和ハウス

大和ハウス工業の高遮音床仕様「サイレントハイブリッドスラブ50」がこのほど、重量床衝撃音対策において国土交通大臣の特別評価認定の最高等級(等級5)を取得した。住宅メーカーで初。

同社は12年10月、高遮音床仕様を開発。軽量鉄骨造の躯体と高強度プレキャストコンクリート床板を組み合わせたもので、賃貸住宅に使用してきた。発売時から一部改良を施し、今回の認定取得となった。

<出典:住宅新報>