記事一覧

21日、名古屋で「女性のかしこい住まい選び講座」開催 リクルート住まいC

リクルート住まいカンパニー(東京都港区)は、同社が運営する住宅購入に関する無料相談サービス「スーモカウンター」主催の女性向け無料セミナーを7月21日、名古屋市内で開催する。近年、スーモカウンターに来店する独身女性の購入相談ならびに購入率の増加を受けたもの。SUUMO副編集長の田辺貴久氏とファイナンシャルプランナーの河村利香氏が、住まい選びの基本から最新情報まで解説する。
 
日時は7月21日午前10時から11時半。場所は名古屋伏見日土地ビル10階。参加無料。要予約(先着20人)。詳細は下記URLを参照。
https://www.suumocounter.jp/mansion/seminar/100048/21/

<出典:住宅新報>

クレディセゾン、西日本豪雨義援金「永久不滅ポイント」で受け付け

「平成30年7月豪雨」は、西日本を中心とした11府県に甚大な被害をもたらした。その被災者への支援として、クレディセゾンは、セゾンカード・UCカード会員を対象に、同社のポイント「永久不滅ポイント」を通じた義援金の受け付けを開始した。預かった義援金は、被災した地域に自治体を通して寄付する。期間は8月31日まで。
 
永久不滅ポイント100ポイント(1口)を500円として、100ポイント単位で受け付ける。一度の交換は最大99口まで。100口以上の交換は、複数に分けて行う必要がある。
 
受け付け方法は、インターネットの場合は、セゾンカード会員は「Netアンサー」、UCカード会員は「アットユーネット!」。電話(自動音声応答)の場合は、セゾンカード会員は、パーソナルアンサー0120(200)136、UCカード会員は、UC音声応答センター0120(668)620まで。ホームページは、http://www.saisoncard.co.jp/point/item/7500

<出典:住宅新報>

7月豪雨被災者に賃貸住戸を無償提供 大東建託

大東建託は7月の豪雨で被災した同社管理建物のオーナーや入居者を支援するため、賃貸住戸を3カ月間、無償提供することを決めた。家賃や仲介手数料、原状回復費用などは不要で、家具家電を無償でレンタルする。問い合わせ先は最寄りの大東建託リーシング各店舗まで。

更には、同社の管理建物以外の被災者に対しても、支援策を用意。現在の住まいが被害に遭い、生活が著しく困難な状況にあり、これから同社の管理建物で入居契約を希望する場合に3カ月間、家具家電のレンタルパックを無償提供する。

<出典:住宅新報>

アルヒ、住宅ローン「ARUHI変動S」の取り扱い8月1日から開始

アルヒは、フランチャイズ店舗を中心とした全国130店舗で、住宅ローン「ARUHI変動S」の取り扱いを8月1日から開始すると発表した。
 
同住宅ローンは、静岡銀行グループとの協業により取り扱いが可能となった変動金利(半年型)、当初固定金利型(3・5・10年)などから金利タイプが選べるというもの。
 
事前審査から融資実行まで最短5営業日(事前審査申し込み時に申し込み内容がすべて確定しており、かつ本申し込み時にも申し込み内容に変更がない場合の最短日数)で、全期間固定金利の「ARUHIフラット35」より審査のスピードが速い。
 
また、「ARUHI団体信用生命保険」も全5種類の保障プラン(一般団信、ワイド団信、がん団信、がん団信プラス、生活習慣病団信)から選択できる。
 
なお、同社は5月14日、静岡銀行(静岡県静岡市、柴田久頭取)と金融サービス分野における協業に関する覚書を締結。6月29日には、同行グループ会社の静銀信用保証(静岡県静岡市、佐藤隆泰社長)との間で、「ARUHI変動S」を静銀保証が保証することを取り決めた債務保証契約を締結している。

<出典:住宅新報>

東京建物「ブリリア イスト」で「サマリーポケット」試験的提供開始

サマリー(東京都渋谷区、山本憲資社長)は、東京建物(東京都中央区、野村均社長)と提携し、同社が運営する賃貸マンションシリーズ「ブリリア イスト」の入居者向けに、収納サービス「サマリーポケット」の提供を試験的に開始した。
 
同サービスは、Google Play「べストオブ2017」隠れた名作部門大賞を受賞。「四次元ポケットのある暮らし」の実現を目指し、ユーザーが手元にある今使わないものを専用ボックスに入れて送り、預けるだけで、広々とした快適な空間が入手できるというもの。スマホ一つで預けた荷物の管理ができるのが特徴だ。
 
同サービスの提供の対象は、「ブリリア イスト」シリーズの都内の一部物件。これらの物件では、コンシェルジュカウンターより同サービスの専用ボックスを無料配布する。また、同サービスの月額保管料として使用できるポイントのプレゼントも行う。

<出典:住宅新報>

エボラブルアジア、KEY社と資本業務提携、Airbnb向けS強化

アジアを舞台にオンライン旅行事業、訪日旅行事業、投資事業などを手掛けるエボラブルアジア(東京都港区、吉村英毅社長)はこのほど、KEY STATION(東京都渋谷区、大貫功代表取締役)と資本業務提携を行ったことを明らかにした。
 
KEY社は、ホテルや民泊などの宿泊施設、貸し会議室、カーシェアなどを対象に、24時間無人で鍵の受け渡しを行うシステム「KEY STATION」のほか、不動産運用を主体に手掛けている。
 
同社は、エボラブル社の子会社エアトリステイとAirbnb向け「ワンストップサービス」の協力パートナーとして、既に業務提携を行っている。
 
今回のエボラブル社による払い込み資本は、26億9547万円。この資本業務提携を契機に、両者が行う「ワンストップサービス」の更なる強化に努める。

<出典:住宅新報>

IoTなど活用した「次世代住宅プロジェクト」の提案を募集 国交省

国土交通省はこのほど、「次世代住宅プロジェクト2018」の第2回提案募集を開始した。IoT技術等の活用による住宅の市場価値や居住・生産環境の向上などに関する先導的な技術の普及啓発を図るため、住宅関連事業者の取り組むリーディングプロジェクトを支援するもの。
 
主な事業要件は、IoT技術等を活用した住宅で、18年度に事業着手し、「IoT技術等を活用した次世代住宅懇談会とりまとめ」を踏まえたもの。補助対象費用は調査設計計画費や建設工事費、効果の検証費用など。補助率は対象費用の2分の1で、1プロジェクト当たり原則最大5億円。
 
応募希望者は、7月31日(必着)までに提案書をサステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)評価事務局あてに郵送する。募集要項の詳細や募集要項などは、同事務局ホームページ(https://project.nikkeibp.co.jp/jisedaij/)を参照のこと。問い合わせは電話、03(6811)8835へ。

<出典:住宅新報>

夏のおでかけ・8割が移動は車、困りごと1位「駐車場」 akippa調べ

駐車場予約アプリ「akippa」を運営するakippa(大阪市西区、金谷元気社長)はこのほど、「夏のおでかけの実態」を調査することを目的に、同アプリの全国のユーザー1872人(10~70代の男性926人、女性946人)にアンケートを行った。
 
その結果によると、「この夏行きたい都道府県は?」という質問の回答は、夏でも涼しいイメージが強い「北海道」(21.1%)が1位で、「沖縄」(15.5%)が2位。都心部にアクセスしやすい「長野」(10.6%)が3位、「東京都」(5.1%)が4位だった。
 
「この夏おでかけの際に使う予定の交通手段」を聞いたところ、82.5%の人が「車」と答えた。また、車と合せて「電車/新幹線」(18.3%)を利用すると回答した人も見られ、駅や空港まで車で移動し、そこから電車や新幹線を利用する「パークアンドライド」を利用することが推測された。
 
最後の「車ででかけたときの困りごとは?」という設問には、「駐車場問題」(40.5%)との回答が1位だった。2位は「渋滞」(32.7%)、3位は「トイレ」(15.5%)という回答だった。
 
「駐車場問題」の困りごとで特に多かったのが、「駐車場探し」「駐車場が見つからない」といった回答。他にも、「駐車場が見つからず遠くに停めた」「探すことを予想して早く外出する」という答えも見られた。

<出典:住宅新報>

10日から「カレコ」でTポイントサービス開始 三井不リアル

三井不動産リアルティ(東京都千代田区)とTポイント・ジャパン(同渋谷区)は、7月10日から、三井不動産リアルティが運営するカーシェアリングサービス「カレコ・カーシェアリングクラブ」において、Tポイントサービスを開始する。カーシェアリング業界でのTポイントサービス導入は初となる。
 
「カレコ」は、首都圏・関西の時間貸駐車場「三井のリパーク」を中心に2966台(18年6月末現在)を展開。コンパクトカーに限らず、SUVやミニバン、輸入車などバラエティーに富んだ車種を取りそろえている。本サービスの開始により、Tカード会員に登録している「カレコ」個人会員は、「カレコ」の利用金額200円につき、Tポイントを1ポイント貯めることができる。貯まったTポイントは全国の提携先で利用可能。

<出典:住宅新報>

日本ビルメンロボット協議会が7月5日に創立

ビルメンテナンス分野におけるロボットの普及促進活動を展開してきた、ビルメンテナンスロボット普及促進コンソーシアムが発展的に解消、7月5日に「日本ビルメンロボット協議会」(略称はJBMRC)が創立された。
 
同協議会の会長企業はアクティオが務める。業務用清掃・検査ロボットメーカーを中心とした関連企業・団体で構成され、ビルメンテナンス分野での更なるロボットの普及を目的とする。
 
役員体制では、会長に糸賀浩延氏(アクティオ上席執行役員新規事業開発部長)、副会長に荒井哲氏(アマノ クリーンシステム事業部企画部長)、事務局長に吉田伸朗氏(セールス・オンデマンド営業本部フィールドセールスグループ特販チームマネージャー)が就任した。
 
同協会の公式ウェブサイトはhttp://www.jbmrc.net

<出典:住宅新報>