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AI体験イベントに管理会社など15社参加 FNJ

ファミリーネット・ジャパン(東京都品川区)は、12月11日と15日の2日間にわたり、AIを活用した音声対話サービス「AI管理員/AIコンシェルジュ」の体験イベントを開催、マンション管理会社を中心に15社が参加した。開催場所となったネクストサイバー・ギャラリーは、同社本社内に併設したギャラリースペースで、同社が提供中のサービスや最新技術を紹介している。

<出典:住宅新報社>

ホームインスペクター試験 合格者は364人、合格率は31・5%

日本ホームインスペクターズ協会が11月12日に実施した「公認ホームインスペクター(住宅診断士)」資格試験の合格者は364人、合格率31・5%(受験者1156人)だった。同協会によると、9回目となった今年の合格者は建築(設計・維持管理など)に携わる人が50%を占め、不動産業37%、リフォーム業25%と続いた(業種重複あり)。また保有資格は建築士が28%、宅地建物取引士が49%と、前年に引き続き、建築や不動産等の実務に生かせる資格としての活用が期待される結果となった。
 
試験は50問の四肢択一式。「建築知識」「調査方法・診断」「不動産取引流通」「倫理」から出題された。合格点は37点。

<出典:住宅新報社>

前月比上昇しプラスに 11月・首都圏、新築戸建て成約価格

アットホームの調査によると、11月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3481万円(前月比3.6%上昇)で、再びプラスに転じた。前年同月比も0.9%上昇で4カ月ぶりにプラスとなった。エリア別に見ると、東京23区の平均価格は4758万円(前月比1.2%下落)。東京都下は3660万円(同1.2%上昇)、神奈川県は横浜・川崎市の好調で成約数が5エリア中トップとなり、平均価格も上昇。同3.0%上昇の3695万円となった。埼玉県は、同0.8%プラスの2983万円と上昇、千葉県も2797万円で、同7.5%上昇した。
 
09年1月を100とした価格指数を見ると、首都圏の価格指数は前月比3.4ポイント増の98.3。今月は埼玉県が最も高い値となっており、104.2(同0.9ポイント増)だった。

<出典:住宅新報社>

国内最大級の大型物流施設に着工 ラサール不動産投資顧問ほか

ラサール不動産投資顧問、三菱地所、NIPPOの3社は12月15日、大型物流施設「ロジポート川崎ベイ」に着工した。
 
同施設は3社が共同出資する特定目的会社が事業主体となって開発する。敷地面積が13万4832平方メートル、延べ床面積が29万6798平方メートルで、国内最大級の5階建てマルチテナント型物流施設となる。
 
立地は川崎市川崎区東扇島。首都高速湾岸線の東扇島出入口まで約1.5キロメートルに位置し、東京や横浜へのアクセスが良好。また、川崎港至近に位置し、各高速道路へのアクセスも良好なため、広域への輸配送も可能となる。
 
竣工は19年5月31日を予定している。

<出典:住宅新報社>

マンション管理組合理事長、理事会で解任可に 最高裁が初の判断

マンション管理組合の理事長を理事会で解任できるかどうかが争われた裁判の上告審判決で、最高裁第一小法廷(大谷直人裁判長)は12月18日、「理事会で選任した理事長について、理事の過半数の一致で理事長を解任することができる」との初めての判断を示した。そして「解任できない」とした一、二審判決を破棄し、理事会の手続きの瑕疵の有無などについて審理するため、本件を高等裁判所に差し戻した。

<出典:住宅新報社>

改正公営住宅法を閣議決定 現行の収入計算法を継続適用

政府は12月19日に、「公営住宅法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。これにより18年1月1日以降の改正所得税法の施行後も、公営住宅入居者の「収入」の計算で現行の所得控除の方法が引き続き適用されることとなった。
 
今回の所得税法の改正では「控除対象配偶者」の定義が見直された。これまで所得制限は設けられていなかったが、「居住者の合計所得金額が1000万円以下」との所得制限が設けられることとなった。また、「老人控除対象配偶者」についても同様の所得制限が設けられた。
 
そこで改正法施行後も公営住宅の「収入」の計算で、現行と同様の所得控除の方法を引き続き適用させるため、公営住宅法施行令の一部を改正し、これまでの「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」、「老人控除配偶者」を「同一生計配偶者で70歳以上の者」と改正する。改正前の所得税法による制限のない「控除対象配偶者」に相当させる。

<出典:住宅新報社>

18年2月にリノベの可能性探るシンポ 住団連、リ推協ほか

住宅生産団体連合会、住宅リフォーム推進協議会、住宅金融支援機構の主催する「住宅リノベーションシンポジウム」が18年2月9日、東京・水道橋の同機構すまい・るホールで開かれる。時間は午後1時30分から4時30分までで、参加無料。要事前申し込みで先着200人。
 
同シンポジウムでは、「住宅産業の未来を切り拓く住宅リノベの可能性」をテーマに、省エネ性能など住まいの質を向上させるリノベについての事例や動向などを紹介。東京大学の松村秀一教授による基調講演「住宅産業の大転換」や、リノベの専門家によるパネルディスカッション「住宅リノベ 次のステージ」が行われる。
 
参加希望者はURL:https://krs.bz/jhf/m?f=191の申し込みフォームに必要事項を入力して送信。問い合わせは同機構個人業務グループ、電話03(5800)8448へ。

<出典:住宅新報社>

首都圏、ほぼ全域で強含み 11月分譲マンション賃料

東京カンテイの調査によると、11月の首都圏・分譲マンション賃料は、ほぼ全域的に強含んだ影響から、前月比0・6%上昇の2661円(1平方メートル当たり、以下同)と3カ月連続で上昇した。都県別で見ると、東京都は同0・7%上昇の3174円(同)と引き続き上昇したものの、前年同月をやや下回る水準で推移している。神奈川県(2130円、同0・6%上昇)では3カ月ぶりに、築古事例が減少した埼玉県(1588円、同2・4%上昇)でも5カ月ぶりにそろって反転上昇となった。一方、千葉県(1506円、同0・2%下落)ではわずかながら弱含んだ。

<出典:住宅新報社>

18年度税制大綱決定 買取再販の取得税減額を敷地にも拡充

自民党と公明党による与党は12月14日に、18年の税制大綱を取りまとめた。住宅不動産関連では、買取再販での住宅取得と、耐震基準を満たしていない住宅を取得後に耐震改修を行った場合の双方の特例措置で、建物以外にも敷地への拡充が認められた。また土地の固定資産税への負担調整措置と条例減額制度は3年間延長される。

<出典:住宅新報社>

5カ月連続で増加 首都圏11月の賃貸成約 アパートが新築・中古共に好調

アットホームの調査によると、11月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万6746件で、前年同月比2.3%増となり、5カ月連続でプラスとなった。アパートが新築・中古共に好調で同6カ月連続増と好調だった。マンションは新築が同4カ月連続増。中古は23区の成約増が神奈川県・埼玉県の減少をカバーし、再び増加に転じた。エリア別に見ると、東京23区は7709件で同7.4%増、東京都下(1438件、同8.1%増)も増加し、それぞれ同6カ月連続増。千葉県(1758件、同2.3%増)も同5カ月連続で増加。これに対し、神奈川県(4212件、同4.5%減)は同2カ月連続で減少。埼玉県(1629件、同5.8%減)も同8カ月連続の減少となり、引き続きエリアによる好不調の差が大きかった。
 
成約物件の戸当りの賃料指数は、マンションは新築が109.8、中古は94.6で共に前月比3カ月ぶりに下落。アパートは新築(102.9)が同2カ月連続で上昇。中古(99.2)は同3カ月ぶりに下落となった。

<出典:住宅新報社>