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HSJ ホームステージングのノウハウ資料をウェブサイトで無料公開

ホームステージング・ジャパン(東京都品川区)は、年間2000件以上のホームステージング実績を通して培ってきた独自のノウハウを「HOME STAGING BOOK」として同社ホームページ上(https://homestaging.co.jp/special)で無料公開した。日本国内でのホームステージングの浸透を目的としたもの。ホームステージングが注目されている理由や成功させるポイント、テクニックなどを解説している。

<出典:住宅新報>

東京・神谷町でエリア振興団体、12月に発足式 森トラストなど

森トラストはこのほど、大型複合再開発の進む神谷町エリア(東京都港区)で、同町にゆかりのある企業や団体と連携してコミュニティ活動を推進するための「神谷町God Valley協議会」を発足し、12月10日に発足式を行うと発表した。委員長は同社が務め、副委員長は神谷町町会と虎ノ門四丁目町会。そのほか、東京地下鉄(東京メトロ)や日本電波塔(東京タワー)、日経BP、ワーナーブラザーズジャパン、金沢工業大学など、合計20の企業や団体が参画している。
 
設立の目的は「虎ノ門・神谷町エリアの周辺企業・団体等が連携し、文化・スポーツ・芸術・歴史・科学の振興、新たな地域コミュニティの形成など多彩な活動を行い、クリエイティブな生活文化の創造に寄与する」(同協議会)ことなど。今後はこれらの趣旨に応じたコミュニティ活動のほか、同協議会主催のエリアイベントを年2回開催していく予定。

<出典:住宅新報>

茨城・水戸駅前の丸井跡を再生、複合ビルに 開業は19年秋 やまき

複合商業施設のコンサルティングを手掛けるやまき(東京都港区、山下敏正社長)は11月29日、茨城県水戸市の水戸駅前にあるマイムビルの再生事業に着手すると発表した。
 
同ビルは、9月に閉店した丸井水戸店が入居していた建物で、同社は事業主体として合同会社やまき水戸開発を設立し、商業エリアを擁する複合型オフィスビル「M's International(仮称)」へとリニューアルする。計画地の敷地面積は約4320平方メートル、建物は鉄骨鉄筋コンクリート造りの地上10階・地下3階建てで、延べ床面積は約3万7680平方メートル。開業は19年秋を予定している。

<出典:住宅新報>

建物状況調査への申し込みをウェブで対応 JHS

ジャパンホームシールド(JHS)はこのほど、「建物状況調査」をウェブ上から申し込めるオンラインサービスを開始した。
 
同サービスは(1)申し込みが簡単、(2)いつでも進ちょくの確認が可能、(3)必要な時に報告書のダウンロードが可能――といった特長を持つ。また、サポートページからは、不動産取引に活用できる建物状況調査に関するパンフレットや運用手順書など資料を無償でダウンロードできる。
 
同サービスの利用には、事前に事業者登録が必要。詳細は同社の不動産事業者向けウェブサイト「Homille(ホーミル)」(https://www.j-shield.co.jp/homille/)で紹介している。

<出典:住宅新報>

5カ月連続で減少 首都圏10月の賃貸成約 神奈川は増加

アットホームの調査によると、10月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は1万6472件で、前年比7.1%減となり、5カ月連続でマイナスとなった。
 
エリア別に見ると、東京23区は7680件で前年比5.1%減。東京都下は1362件で同17.3%と二桁減。神奈川県は4397件で同1.2%増。埼玉県は1502件で同13.5%減と8カ月連続で二桁減となり、同19カ月連続の減少となった。千葉県は1531件で同19.8%減。神奈川県を除く全エリアでマイナスとなった。神奈川県では、マンションが再び増加したことに加え、アパートの過半数を占めるシングル向けが二桁増となり、5カ月ぶりに増加に転じた。また、東京23区は5カ月連続のマイナスとなったが、中古アパートはシングル向けがけん引し、4カ月ぶりに増加している。

<出典:住宅新報>

横浜ランドマークタワーに日立の新ロボットを導入 三菱地所

三菱地所は12月11日から、横浜ランドマークタワー(神奈川県)の展望フロアなどで、日立製作所と日立ビルシステムが提供するコミュニケーションロボット「EMIEW3(エミュースリー)」計4台を導入、運用する。同ロボットが正式導入されるのは、今回が初めての事例となる。
 
同ロボットが導入される場所は、同タワーの69階展望フロア「スカイガーデン」(3台)と、2階の展望フロアチケット売り場。多言語対応での音声対話機能を生かし、特に訪日外国人観光客への案内などによる付加サービスの提供を図り、来館者の満足度や運営効率の向上、市内観光需要の取り込みを狙う。

<出典:住宅新報>

住宅ローン取り扱い額が200億円超え MFS

住宅ローンに特化したフィンテック企業であるMFS(中山田明CEO)は、住宅ローン新規借り入れ・借り換え代行サービス「モゲチェック・プラザ」の住宅ローン取扱額が10月末で200億円を超えたと発表した。モゲチェック・プラザは、全国700金融機関から利用者に最適な住宅ローンを選び、利用者の申し込みを代行するサービスを提供し、相談件数は16年4月以降の累計で5000件に達している。

<出典:住宅新報>

「(仮称)虎ノ門ヒルズビジネスタワー」が上棟

東京都港区で「虎ノ門一丁目地区市街地再開発組合」が進めている「(仮称)虎ノ門ヒルズビジネスタワー」が、このほど上棟した。17年2月に着工した計画で、竣工は19年12月の予定。
 
同タワーは、14年に開業した「虎ノ門ヒルズ森タワー」に隣接する計画地で建築が進められており、オフィス用途が中心となる複合ビル。敷地面積は約1万100平方メートルで、建物は地上36階(約185メートル)・地下3階建て、延べ床面積は約17万3000平方メートル。
 
また同タワー周辺では、このほかに「(仮称)虎ノ門ヒルズレジデンシャルタワー」(地上54階建て、21年竣工予定)と「(仮称)虎ノ門ヒルズステーションタワー」(22年度竣工目標)の計画も進められている。

<出典:住宅新報>

避難路沿道のブロック塀、耐震診断義務付けを閣議決定

政府は11月27日、「建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令」を改正する政令を閣議決定し、地震発生時の避難路沿道にある一定規模のブロック塀等について、耐震診断を義務づけた。19年1月1日に施行される。
 
対象となるのは、同法に基づき自治体が定める「耐震改修促進計画」に記載される避難路沿道にあり、建物に付属し、一定以上の高さ・長さで既存耐震不適格のブロック塀等。同法では以前から避難路に接する建築物について、地震による倒壊で道路の通行を妨げる恐れがあるものについては、耐震診断とその結果の報告を義務付けており、今回の政令改正はその「通行障害建築物」にブロック塀等を追加した形となる。

<出典:住宅新報>

飼い主参加型の猫共生住宅の開発をスタート タマホーム

タマホームは11月22日、コンセプト型企画商品第1弾として、猫共生住宅「タマホーム『ねこと私の家』プロジェクトwith ねこのきもち」の商品開発を開始した。
 
これは住宅会社提案型のペットの家ではなく、「ねこのきもち」(ベネッセコーポレーション発行)の読者と「ねこのきもち WEB MAGAZINE」のユーザーを中心に、開発段階から参加してもらう飼い主参加型の商品開発プロジェクト。
 
同社では11月22日から来年1月7日まで、同プロジェクトの応援者を募集中。応募方法は特設ウェブサイト(https://pet.benesse.ne.jp/tu/tamahome/home_181122.html)に掲載している。
 
同プロジェクトによる猫共生住宅は来年2月22日の販売を予定している。

<出典:住宅新報>