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大阪のAグレードオフィス賃料は前年比10%超の上昇 JLL調べ

JLLは1月29日、18年第4四半期の大阪Aグレードオフィスの市況を発表した。
 
空室率は1.1%で、2四半期連続で1%台を計上。低水準だが、梅田や御堂筋におけるテナントの入れ替えを反映し、前期比0.05ポイントの小幅な上昇を示している。
 
賃料(共益費込み、月額坪当たり)は前期比2.1%上昇、前年比では10.1%上昇の2万694円。3四半期連続で年間上昇率が10%を超える大幅な上昇を示した。

<出典:住宅新報>

475人が合格 18年度ビル経営管理士試験

日本ビルヂング経営センターは1月31日、18年12月9日に全国6会場で実施した「ビル経営管理士試験」の合格者発表を行った。受験者659人のうち、合格者は475人(合格率72.1%)だった。受験者は昨年の616人から43人増加した。
 
試験は3科目合計300点満点中183点以上で、かつ、「企画・立案業務」については59点以上、「賃貸営業業務」については60点以上、「管理・運営業務」については54点以上が合格となる。合格者については、その受験番号を同センター窓口とホームページで掲載するとともに、受験生個別に合否通知を郵送している。なお、合格者のカナ氏名の掲載は今回から取りやめとなった。

<出典:住宅新報>

232人が合格 実務経験審査 再開発プランナー

再開発コーディネーター協会は1月31日、18年度再開発プランナー試験(実務経験審査)の合格発表を行った。合格者は232人。合格者の平均年齢は38.2歳で女性の合格者は30人だった。
 
同試験は筆記試験と実務経験審査で行われ、今回で27回目。筆記試験(18年度は8月26日に実施)に合格した後、都市再開発事業に関連する実務経験を3年以上有しているか等について、実務経験審査(書類審査と面接審査)を行い、これに合格し、登録手続を経て「再開発プランナー」となる。今回の実務経験審査については、18年11月から12月にかけて実施された。
 
現在の再開発プランナー登録者は3621人。なお、19年度の筆記試験日も発表され、8月25日に決まった。

<出典:住宅新報>

風の影響を軽減する「振れ止めコード」を発売 立川ブラインド

立川ブラインド工業は2月1日、主力製品のヨコ型ブラインドに、空調や外からの風による製品の揺れを軽減する「振れ止めコード」をオプションとして追加する。
 
「振れ止めコード」は、製品の両端部にコードを張ることで、ブラインドの揺れを軽減するもの。ヨコ型ブラインド「パーフェクトシルキー」「シルキーシェイディRDS」「シルキーRDS」の オプションとして展開していく。
 
窓枠に取り付ける部品は付属の両面テープ、または取付けビスから選択。両面テープの場合は床面に穴を開けずに取り付けることができる。また、ブラインドを途中までたたみ込んだ状態でも使用が可能だ。同社ウェブサイト内(https://www.blind.co.jp/movie/manual/ib/pib_op1.html)の動画で、風による製品の揺れの違いを確認できる。
 
製品1台に付き1セット必要で、参考価格(税別)は1セット1500円。製品本体価格に加算。

<出典:住宅新報>

「ダイヤゲート池袋」で豊島区と帰宅困難者対策の連携協定 西武G

西武鉄道と東京都豊島区は1月28日付で、同社が保有し、西武プロパティーズが開発する大規模オフィスビル「ダイヤゲート池袋」(3月竣工予定)について、「帰宅困難者対策の連携協力に関する協定」を締結した。
 
同ビルは同区南池袋一丁目に位置し、敷地面積は約5530平方メートル。建物は地上20階(高さ99.98メートル)・地下2階建て、4月の開業を予定している。同協定では、大規模な地震などが発生した場合に、同区と連携して一時避難所を提供するなどして、池袋エリアの防災性能の向上を図るもの。池袋駅周辺エリアの再開発新築物件としてオフィスビルが同区と同協定を結ぶのは、今回が初の事例となる。

<出典:住宅新報>

三菱地所とTBS、「国際新赤坂ビル」共同建て替えへ事業協定

三菱地所と東京放送ホールディングス(TBS)は1月30日、三菱地所が運営管理する「国際新赤坂ビル」(東京都港区)および隣接する建物の将来的な建て替えに向けた事業協定を締結したと発表した。それに伴い、三菱地所は同ビルなどを閉館し、両社はおおむね10年後の竣工を目指して共同で建て替え計画の検討を進めていく。

<出典:住宅新報>

引っ越しの理由「物件の契約更新」が最多 アルティメット総研調べ

アルティメット総研(東京都新宿区)はこのほど、賃貸住宅探しにおける入居希望者の最新動向を発表した。それによると、引っ越しの理由として最も多いのは「住んでいる物件の契約の更新」(38%)。それ以降は「転勤・転職」(33%)、「結婚・出産」(17%)、「進学・就職」(10%)と続いており、更新というシステムが引っ越しの契機となっていることが分かった。また、現状の家賃よりも高い家賃の物件を探す人が増加傾向にあることも分かった。
 
同調査は、同社が運営する賃貸情報サイト「ウチコミ!」で、入居希望者会員が探している物件の条件を登録して家主にリクエストできる「お部屋リクエスト」を集計したもの。18年10〜12月に登録されたリクエストの中から無作為に400件を抽出し、調査対象とした。

<出典:住宅新報>

三菱地所、新水素エネルギー実用化に向けベンチャーへ出資

三菱地所は1月25日、株式会社クリーンプラネットの第三者割当増資を引き受けた。クリーンプラネットは、「安全、安定、安価」でクリーンな新エネルギーの開発・研究に取り組むベンチャー企業。三菱地所グループは、SDGs(Sustainable Development Goals)の取り組みを推進しており、クリーンプラネットが研究開発を進めている安価で、環境負荷が少ない新水素エネルギー技術に着目した。
 
今後、新エネルギーの活用を積極的に検討することで、脱炭素社会に向けたまちづくりを進めていく。

<出典:住宅新報>

2月から全国7都市で19年度住宅関連支援事業の説明会 国交省

国土交通省は2月26日から3月11日にかけて全国の7都市で、19年度当初予算に盛り込まれた住宅関連支援制度の内容や変更点についての説明会を開催する。参加費は無料、要事前申し込み。時間は2時間程度で、講師は同省の担当官などが務める。
 
内容は、今回創設される「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」のほか、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」「セーフティネット住宅改修事業」の概要。開催地は北海道札幌市、宮城県仙台市、東京都千代田区、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、広島県広島市、福岡県福岡市の7都市で計7回開催。参加希望者はサービス付き高齢者向け住宅整備事業ホームページ(http://www.koreisha.jp/service/)を参照の上、申し込むこと。会場などの詳細も同ホームページの専用リンク先に掲載されている。

<出典:住宅新報>

小田急電鉄・小田急不、飲食と職住近接支援の2施設を今春オープン

小田急電鉄と小田急不動産は今春、郊外の新たなライフスタイルを提案する2つの施設をオープンする。小田急多摩線栗平駅前にレンタルワークスペース併設のコミュニティ施設「CAFÉ&SPACE L.D.K.」を3月中旬に、同黒川駅前にシェアオフィスを核とした複合施設「ネスティングパーク黒川」を5月に、それぞれ開設する。

川崎市北部の栗平・黒川エリアは都心へ30分のアクセスの良さから、子育て世代を中心に人口が流入。人口増加に伴って飲食店やカフェなどのニーズが高まっており、職住近接型のワークスタイルをサポートする環境整備を行った。2施設を開設することで、新たな仕事環境に加え、地域コミュニティ拠点として地域住民同士の交流機会を創出する。

<出典:住宅新報>