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17年通年の投資額は前年比13%増の4兆1375億円 JLL調べ

JLLはこのほど、日本の商業用不動産投資を分析したレポート「ジャパン・キャピタル・フロー2017年第4四半期」を発行。同レポートによると、日本の17年通年の投資額は前年比13%増の4兆1375億円(米ドル建てでは9%増の368億ドル)を計上した。

また、17年第4四半期の投資額は、前年同期比33%増の1兆1778億円(米ドル建てでは30%増の104億ドル)を計上。増加の背景には、物件価格が高値圏にとどまる中、価値向上が期待できない物件の売却を模索する売り手と、低い利回りでも安定した賃料収入が得られる物件を求める買い手が合致したと同社は分析する。

<出典:住宅新報>

17年のマンション発売戸数、微増 価格は過去最高に

不動産経済研究所は2月21日、全国マンション市場動向をまとめた。17年1~12月に全国主要都市で発売された新築マンションは7万7363戸(前年比0・5%増)だった。平均価格は過去最高を更新した。

<出典:住宅新報>

建築工事契約書の電子化を全国17支店で試行 大東建託

大東建託は全国17支店を対象として、電子契約システムによる建築工事請負契約の試行運用を開始した。顧客への説明方法や、契約締結時のインターネット接続環境などを検証する。更に、現在、年間約2万2000件を取り交わす建築工事請負契約書のすべてで電子化を図るため、4月2日からは全228支店に導入を広げたい考えだ。

電子契約のメリットは、印紙税や切手代、書類保管費用を節約し、受発送の手間を省ける。紙ベースでなくなることから、経年劣化や火災時などの消失リスクを抑え、法令などに対応する長期保管も容易で、BCP対策ともなる。同社はこの利点を踏まえ、賃貸借契約更新同意書(年間約2万6000件)、注文書、領収書(年間約8万7000件)、労働契約書(年間約1万1000件)なども順次電子化していく予定だ。

<出典:住宅新報>

17年のリフォーム市場規模は6兆2359億円 矢野経済調べ

矢野経済研究所は2月20日、住宅リフォーム市場に関する調査を実施し、結果を発表した。調査期間は17年10~12月。

17年第4四半期(10~12月)の市場規模は前年同期比12.9%減の1兆7300億円と推計。17年通年の市場規模は前年比0.5%増の6兆2359億円と推計した。

同社では、市場規模は緩やかな増加傾向を維持すると見ており、18年の規模は6.2~6.5兆円を見込む。

<出典:住宅新報>

住友不動産が全国新築分譲マンション供給戸数で4年連続首位に

住友不動産は2月21日、不動産経済研究所調べによる17年の事業主別全国新築分譲マンション発売戸数ランキングで4年連続第1位を獲得したと発表した。同年の年間発売戸数は7177戸で、同社では初めて7000戸を超える供給となった。

<出典:住宅新報>

東京の路面店舗の賃料は10期連続の横ばい CBRE調べ

CBREの路面店舗の市場調査(17年第4四半期)によると、プライム賃料(想定成約賃料、共益費込み)は東京(銀座、表参道・原宿、新宿、渋谷)で、10期連続の横ばいの40万円(坪当たり)となった。

一方、大阪(心斎橋、梅田)は6期連続の横ばいで30万円(同)、名古屋(栄)は同年第3四半期に比べ7.7%増の14万円(同)となった。名古屋の栄エリアでは17年に大型のドラッグストアが複数出店し、引き続き、強い出店ニーズがあり、賃料を押し上げた格好だ。

<出典:住宅新報>

東葛西で分譲439戸 駅徒歩18分でも手応え

新日鉄興和不動産と総合地所はこのほど、東京都江戸川区東葛西で建築中の分譲マンション「リビオシティ・ルネ葛西」(総戸数439戸)のモデルルームをオープンした。最寄り駅から徒歩18分という分譲マンション販売としては不利な立地ながら、1月20日に事前案内会を開催し、これまでに想定よりも多い約1500件の資料請求と、260組の来場があったという。物件の担当者は「大型商業施設が隣接している点などが評価されている。出だしとしては好調」と話す。

<出典:住宅新報>

1月の首都圏戸建て価格、新築、中古共に大きく上昇 東京カンテイ

東京カンテイ(https://www.kantei.ne.jp/)によると、1月の新築一戸建て(木造・所有権物件/土地面積100平方メートル以上300平方メートル以下)の平均価格は、首都圏が前月比8.1%上昇の3773万円だった。近畿圏は同0.8%上昇の2901万円、中部圏は同3.8%上昇の3015万円となり、首都圏は大きく上昇、近畿圏は連続上昇した。

中古一戸建ては、首都圏で同12.6%上昇の3430万円、近畿圏は同5.6%上昇の2466万円、中部圏は同5.4%上昇の2219万円となった。首都圏では神奈川県の急上昇(3698万円、前月比20.5%上昇)によって反転し大きく上振れた。近畿圏、中部圏も含め、三大都市圏は上昇。また、福岡県(2195万円、同25.4%上昇)も築年の若返りにより、2カ月連続の上昇となった。

<出典:住宅新報>

首都圏マンション賃料、1月は堅調に推移 東京カンテイ

東京カンテイ(https://www.kantei.ne.jp/)によると、1月の首都圏・分譲マンション賃料は、全域的に強含んだことから前月比0.9%上昇の1平米当たり2742円と5カ月連続の上昇となった。
 
都県別では、平均築年数の若返りもあった東京都(前月比0.4%上昇、1平米当たり3305円)をはじめ、神奈川県(同1.0%上昇、同2136円)、埼玉県(同0.9%上昇、同1602円)、千葉県(同0.7%上昇、同1544円)でも軒並みプラスとなった。

<出典:住宅新報>

東京グレードAオフィスの空室率は2.3% CBRE調べ

CBREの三大都市オフィス調査によると、1月時点のグレードAの空室率は東京で前月比0.5ポイント上昇の2.3%、大阪で同横ばいの0.3%、名古屋で同0.3ポイント低下の2.0%を計上した。

一方、想定成約賃料(グレードA)は東京で同0.1%上昇、大阪で同横ばい、名古屋で同1.0%上昇となった。

<出典:住宅新報>