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4月から丸の内エリアでロボットなど活用した街づくり 三菱地所

三菱地所は4月から、東京・丸の内エリアで街のサービスや運営業務を担うロボットなどを段階的に導入し、新たな街づくりに向けた取り組みを開始する。

4月2日には丸の内仲通りで「セグウェイ」に登場する街のコンシェルジュサービスの運用を開始。街を訪れた人への道案内などを行う。公道でのセグウェイ一般走行は原則認められておらず、同サービスは地元自治体と民間による協議会が行う実証実験という形式の運用で、千代田区の公道でのセグウェイ走行は初。また同日には新丸ビル地下1階で、綜合警備保障の開発した警備ロボット「Reborg-X」を導入する。

また4月30日には新丸ビルと丸ビルで、ベンチャー企業のハタプロが開発した案内ロボット「ZUKKU」を使用し、顔認証による店舗案内サービスの実証実験を開始。5月には行幸地下通りと丸の内エリアのオフィスビル共用部で、複数の清掃ロボットを導入・検証する予定だ。

<出典:住宅新報>

不動産に特化した新会社を4月2日に設立 日本郵政

日本郵政は4月2日、グループの不動産事業を専門的に行う新会社「日本郵政不動産」を設立する。
日本郵政は不動産事業において、郵便局や社宅の跡地を活用した開発を進め、グループ収益の拡大に努めてきた。今後、より効率的に不動産事業を推進し、地域の特性を生かした開発を行うため、新会社設立に至った。

新会社の所在地は東京都千代田区。代表者は三井不動産出身で、日本郵政の代表執行役副社長を務める岩崎芳史氏。事業内容は不動産の所有・賃借・管理、宅地・商業用地などの開発。資本金は15億円で、日本郵政が100%出資する。

<出典:住宅新報>

2カ月連続減少 首都圏2月の賃貸成約 新築アパートは好調

アットホームの調査によると、2月の首都圏における居住用賃貸物件成約数は2万5869件で、前年同月比3.4%減となり、前月に引き続きマイナスとなった。都下・神奈川県、埼玉県の減少幅は縮小したが、成約の44%を占める東京23区が9カ月ぶりに減少したことで首都圏全体の減少幅は拡大した。

エリア別に見ると、東京23区は1万1355件で同1.4%減。東京都下は2506件で同1.6%減。神奈川県は6953件で同2.7%減と減少幅は縮小したものの同5カ月連続で減少。埼玉県は2284件で同19.9%減と二桁減となり、同11カ月連続の減少となった。一方、千葉県は2771件で同1.8%増と唯一のプラスだった。

新築物件の成約数は、マンションが7カ月ぶりに減少したものの、アパートは23区と神奈川県が過去最高(09年調査開始以来)となるなど好調を維持し、9カ月連続で増加している。

成約物件の戸当りの賃料指数は、マンションは新築が97.0で前月比4カ月ぶりに上昇。中古は87.7で2カ月連続の下落。アパートは新築(99.0)が再び上昇。中古(97.9)は同4カ月連続の下落となった。

<出典:住宅新報>

トーセイ、北陸銀行の環境格付けで最高ランク

トーセイは3月26日、都内の収益物件を取得するに当たり、北陸銀行の環境評価融資制度「エコリード・マスター」を利用して資金調達したと発表した。同制度は、環境に配慮した経営を行う企業を対象に、その取り組み内容を独自の環境基準で評価。4段階の格付けに応じて金利を優遇するもの。今回は、最高ランクを取得し、年0・2%の優遇を受けることになったという。
なお、同社がこの融資制度を利用するのは、10年以降7度目で、全て最高ランクを取得している。

<出典:住宅新報>

売りたい街ランキングトップは平塚 スマイスター調べ

不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルは3月27日、スマイスターの不動産売却で査定を依頼された住所をもとに、関東地方の「売りたい街ランキング 2018」を集計し、結果を発表した。

トップになったのは湘南の平塚駅(路線はJR東海道線)。同駅はJR東海道線と湘南新宿ラインが通り、都心へのアクセスは良好で、始発電車も多い。平塚市は25万人の人口を擁するが、市内に駅が一つしかなく、売りたいというニーズが集中したと同社は分析する。

調査期間は17年の1年間。査定依頼のあった不動産の住所からYahoo!地図で最寄り駅を検索し集計した。

<出典:住宅新報>

16年度個人向け民間住宅ローン新規貸出額は18兆9088億円

国土交通省は3月23日、16年度の実績を調べた「17年度民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果を公表した。同調査によれば、16年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は18兆9088億円(前年度比5・6%増)で、貸出残高は160兆4147億円(同2・4%増)だった。

また賃貸住宅の建設・購入に係る融資(アパートローン)を見ると、新規貸出額は3兆6834億円(同16・9%増)で貸出残高は27兆5166億円(同5・3%増)となっている。

<出典:住宅新報>

武蔵コーポ、収益物件の買取再販で累計1000棟

中古収益物件の買い取り再販事業とその管理を手掛ける武蔵コーポレーション(本社・さいたま市、大谷義武社長)はこのほど、累計取引数が1000棟を超えたと発表した。同社は06年から、同事業を開始。更に昨年10月からは、こうした自社で再生することで一定水準を満たした物件を「リブレス」と名付け、設備や賃料の保証を付けて販売を始めた。投資家のリスクを減らし、将来の年金不安などを背景に高まりつつある資産運用ニーズに応えていく。

大谷社長は、「現在の社会問題・課題である、『賃貸物件の住環境の質向上』や『中古収益物件の流通促進』、『空き家・空室問題の解消』にも寄与していきたい」と話す。

<出典:住宅新報>

18年地価公示 全国住宅地が10年ぶり、地方圏商業地は26年ぶり上昇

国土交通省はこのほど、18年地価公示を発表した。18年1月1日時点の地価公示は全国平均で0・7%上昇。17年を0・3ポイント上回る上昇率で、3年連続での上昇となっている。
 全国の動向を見ると、住宅地の平均変動率が0・3%上昇(前年は0・0%)となり、10年ぶりに上昇へと転じた。また商業地は1・9%上昇で、全用途平均と同様に3年連続の上昇だった。

また地方圏では商業地が0・5%上昇で26年ぶりに上昇に転じ、住宅地は0・1%下落(前年は0・4%下落)と下落幅が縮小。全用途平均では0・0%となり、26年ぶりに横ばいへと転じた。

<出典:住宅新報>

IoT技術を活用したサービスを提供するシニアマンション建設 西鉄

西日本鉄道は3月22日、IoT技術を活用した高付加価値サービスを提供する九州最大のシニアマンション「サンカルナ久留米」の建設を発表した。

立地は福岡県久留米市津福本町で西鉄試験場前駅から徒歩2分、花畑駅から徒歩8分。施設類型は住宅型有料老人ホーム。14階建てで、敷地面積は1万2451平方メートル、延べ床面積は2万5534平方メートル。一般居室272室、介護居室34室。投資総額は約68億円となる。

源泉かけ流し温泉の大浴場や、IoT技術を活用し睡眠時間や歩行データなどを測定。健康維持に関するアドバイスも行う。

着工は4月、竣工は20年4月で、入居開始は20年7月を予定する。

<出典:住宅新報>

宅建士講座で過去問の無料アプリをリリース オーナーズエージェント

オーナーズエージェントは、ウェブ受講タイプの宅地建物取引士講座「スタケン」(スターカレッジ宅建講座)と連動するスマートフォン用の無料アプリ「スタケン問題編2018年版」をリリースした。○×(マルバツ)形式や4択形式など、理解度と好みに合った出題形式により、10年分の過去問に挑戦できる。

「スタケン」は、宅建スクールの講師による本格的なプログラムを用意し、いつでもどこでも使えるウェブ講座。不動産業界内の有資格者の増加に貢献しようと、学習に集中してもらうために広告を掲載することもなく、無料で使えるようにした。今回のスマホ用の無料アプリでは近日中に、総学習時間や挑戦問題数、正答率などを「見える化」する分析機能を実装する予定。

<出典:住宅新報>