記事一覧

改正住宅セーフティネット法支援事業者を募集 国交省

国土交通省は10月25日に施行された改正住宅セーフティネット法に伴い、居住支援法人の活動を補助する重層的住宅セーフティネット構築支援事業者を募集する。低額補助で限度額は1000万円。
 
同法に基づき、住宅確保要配慮者の登録住宅など民間賃貸住宅への入居の円滑化を行う法人として、都道府県が指定する居住支援法人の活動を補助する。具体的には入居者への家賃債務保証、住宅相談などの情報提供、見守りなど、要配慮者への生活支援など。
 
問い合わせ先は住宅局安心居住推進課で電話03(5253)8111、内線39864まで。

<出典:住宅新報社>

カーシェア導入、土地オーナーの意識は高まらず 「ウチコミ!」調べ

アルティメット総研(東京都新宿区)は、同社が運営する賃貸情報サイト「ウチコミ!」のオーナー会員322人を対象にカーシェアリングについて意識調査を行った。それによると、「所有物件にカーシェアリングがあれば入居付けに影響あると思うオーナー」は全体の67・1%、「入居者側にニーズがあれば前向きに検討する」は74・8%となった。一方、「駐車場経営をしていないが、今後も現状維持の予定」は53・2%と半数を超えた。同社では、「家主自身が所有物件を掲載し、入居者を募集するサイトのため、オーナーの取り組み方は先進的な傾向がある。ただ、カーシェアリングに関しては情報が少なく、ためらっているオーナーが多い」と分析している。

<出典:住宅新報社>

政策ベンチャー2030を発足 国交省

国土交通省は10月26日に、政策ベンチャー2030を発足させた。2030年頃に同省の中核を担う世代の職員たちが、あるべき日本社会について議論しながら政策提言を行うもの。同日行われた発足式で石井国交相は「タブーなき議論を期待する」と訓示を述べた。

<出典:住宅新報社>

住宅宿泊事業法の施行日は18年6月15日 政府

住宅宿泊事業法の施行日が18年6月15日に決まった。10月24日に住宅宿泊事業法施行令と住宅宿泊事業法の施行期日を定める政令が閣議決定されたもの。同施行令により、騒音などによる生活環境の悪化を防止する必要があるときには、区域を定めて同事業を実施する期間を制限することができる、とされた。

<出典:住宅新報社>

金融機関の対応「厳しくなった」が52%に増加、健美家・投資家調査

収益物件の情報サイト「健美家」を運営する健美家はこのほど、同サイトの会員である投資家を対象に意識調査を実施した。金融機関の融資状況について聞いたところ、「厳しくなった」と回答した割合が52・3%で、前回調査(4月、34・5%)と比べて増加した。

<出典:住宅新報社>

海外移住で、3人に1人は自宅を売却 スマイスター調べ

不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルは24日、国土交通省が毎年10月に定めた「住生活月間」に合わせて、「スマイスター」を利用した20代以上の男女439人を対象に「海外移住」についての調査を実施、発表した。
 
それによると、「将来、海外移住したいか」の質問には36.9%が「はい」と回答。移住したい先(複数回答)では「ハワイ」(24.1%)が人気で、「マレーシア」(13.0%)、「オーストラリア」(8.0%)、「タイ」(8.0%)が続いた。
 
現在の住居形態では、67.9%が「持ち家」と答えたが、「海外移住する時、自宅はどうするか」の設問には「売却する」が36.4%と最も多く、「子どもが住む」(28.2%)、「賃貸に出す」(18.2%)となった。
 
調査期間は17年9月26日~10月16日。調査手法はインターネット調査(任意でアンケートに回答)。

<出典:住宅新報社>

管理者、実務者の業務効率化 「テレワーク導入研修」発売 イマクリエ

約2000人のテレワーカーが在籍するイマクリエ(東京都港区)は10月24日、「テレワーク導入研修」の販売を開始した。これまで300社以上の企業との取引実績で培ったノウハウをもとに、テレワークを導入し業務効率を上げたい企業を対象に、管理者向け、実務者向けのトレーニングを実施する。発売価格(目安)は45万円~(1人当たり3万円・3回セット。開催可能人数5人~)。研修期間は3カ月。

<出典:住宅新報社>

17年度不動産鑑定士試験、106人が合格

17年度の不動産鑑定士試験の合格発表が10月20日に行われ、合計で106人が合格した。男性が89人、女性は17人。合格者の最高齢は56歳で最年少は21歳。30歳未満が全体の32・8%を占めた。8月の試験には733人が受験した。

<出典:住宅新報社>

首都圏9月中古マンション売り価格 値動きに上振れ感なく

東京カンテイが発表した9月の中古マンション価格(70平方メートル換算、売り希望価格)によると、首都圏は前月比でマイナス0.3%の3555万円と小幅ながら3カ月ぶりに下落した。
 
都県別に見ると東京都は同マイナス0.9の4783万円と唯一下落し、前年同月比もマイナスに転じた。神奈川県(2835万円、前月比プラス0.4%)や千葉県(1965万円、プラス0.3%)では小幅ながら上昇傾向で推移している。また、埼玉県では駅近や築浅物件からの事例が増えた影響から大半の主要行政区で強含み、プラス2.6%の2206万円と比較的大きく価格水準を上げている。
 
東京23区は同マイナス0.9%の5292万円と3カ月ぶりに下落し、年初来で初めて5300万円台を割り込んだ。

<出典:住宅新報社>

9割が住宅取得に不安抱える 理由は資金関連が大半 ハイアス調べ

ハイアス・アンド・カンパニーはこのほど、「住宅購入に関する消費者調査」を行い、結果を公表した。対象は、全国の現在の住まいが持ち家でない20歳から49歳までの男女618人。
 
調査結果によれば、マイホーム取得の意向があると答えた人のうち、不安に感じることが「多くある」と答えた人が49・7%、「まあまあある」と答えた人が39・2%で、合計88・9%と約9割に上った。
 
またその不安の具体的な理由(複数回答)については、1位が「無理のない返済計画を立てられるか」59・3%、2位が「必要に自己資金を用意できるか」47・9%、「将来の収入の見通しが立たない」38・4%で、上位3位を全て資金に関連する内容が占めていることが分かった。
 
更に、住宅取得の不安の解消や計画・活動を進めるため、住宅・不動産会社に求めるものの調査~(同)でも「無理のない返済計画への助言」が47・6%で最も多かった。一方、収入と支出、家族計画など、将来の生活の全体像を踏まえた提案についてのニーズは、20・9%とランキング下位に留まった。
 
この結果を受け、同社は「当面の自己資金や収入からマイホームを検討・購入し、その後の収入や支出の変化によって生活がひっ迫、または破たんするケースは少なくない。安心して住宅を取得するには、無理のない返済計画のもと、収入面だけでなく先々のライフプランを踏まえて計画を進めることが重要」だとしている。

<出典:住宅新報社>