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業界初のIoT宅配ポストを発売 LIXIL

LIXILは10月1日、複数個の荷物受け取りや集荷依頼にも対応するIoT宅配ポスト「スマート宅配ポスト」を発売した。
 
IoTの技術を用いた宅配ポストは戸建て向けでは業界初(同社調べ)の取り組み。宅配ボックス、ポスト、サイン、インターホンが一体で、「シンプル&スマート」を追求した。
 
同商品はスマートフォンとつながることで、荷受けの通知、カメラ機能による荷物の見守りができ、従来の宅配ボックスでは解決できなかった複数の荷物の受け取りや集荷依頼も可能。更に、クラウドサービスにより、利便性の高いサービスの提供を随時拡張していく方針。
 
同商品の参考価格(ファンクション仕様、代表セット)は26万6000円(消費税や取付費など含まず)。

<出典:住宅新報>

大阪が経済と交通で高評価、都市の特性評価まとめる 都市戦略研

森記念財団の都市戦略研究所はこのほど、全国主要72都市と東京23区を対象に各都市の特性を明らかにした初めての調査「日本の都市特性評価」を発表した。
 
全国72都市を分類別にスコア化したところ、全6分野のトップは、経済・ビジネスーが大阪市、研究・開発が名古屋市、文化・交流が京都市、生活・居住が福井市、環境が浜松市、交通・アクセスが大阪市となった。大阪市は、経済規模における付加価値額と地域内総支出が最も高く評価された上、「都市外アクセス」の評価も最も高く、2分野でトップとなった。

<出典:住宅新報>

GAテクノロジーズの子会社に イタンジ

不動産テックサービスを提供するイタンジは11月中旬をめどに、中古不動産ポータルサイト運営のGAテクノロジーズの子会社となる。これに合わせてイタンジでは役員体制を変更し、現在、代表取締役に就く伊藤嘉盛氏は退任・退職してGAテクノロジーズのエグゼクティブアドバイザーに、また、新たに、野口真平執行役員がイタンジの代表取締役社長にそれぞれ就任する。両社では今後、「賃貸3.0」を目指していくという。
 
両社では、「賃貸1.0」はアナログな賃貸サービス、「賃貸2.0」はポータルサイトと店舗対応といったネットとリアルがあまり融合できていないサービス、「賃貸3.0」はデジタル化による完全オンライン取引などAI(人工知能)とデータ技術を組み合わせた新たなサービスに位置付けている。

<出典:住宅新報>

賃貸経営管理士合格支援アプリをリリース オーナーズエージェント

オーナーズエージェントは、賃貸不動産経営管理士試験の合格に向けてサポートする、独自開発の無料スマートフォン用過去問アプリ「スタケン賃貸不動産経営管理士」(アンドロイド対応)の2018年版をリリースした。ユーザーは○×形式や4択形式など自分の理解度と好みに合った出題形式で過去3年分に挑戦できる。総学習時間や挑戦した問題数、正答率などを「見える化」する分析機能も実装している。

<出典:住宅新報>

JSHI  受験者支援、満点合格者に5000円キャッシュバックキャンペーン

日本ホームインスペクターズ協会(長嶋修理事長、JSHI)は「JSHI公認ホームインスペクター資格試験」(11月18日、全国7都市で実施)を行うにあたり、受験者を対象に5000円キャッシュバックキャンペーンを開始した。これは、JSHIが販売する「試験対策WEB講習2018年度版」(フルセット販売価格1万2800円)の購入者を対象としたもので、移動時間の合間を活用した学習なども可能となる。特典は同資格試験で満点を獲得し、JSHI公認ホームインスペクターとして入会することが条件。昨年の全受験者の合格率31.5%に対し、WEB講習受講者は同50.9%と高く、合格した会員のアンケートでも好評だったという。

<出典:住宅新報>

働き方改革で厚生労働大臣表彰優秀賞 東急コミュニティー

東急コミュニティーは、厚生労働省など主催の2018年度「高年齢者雇用開発コンテスト」で厚生労働大臣表彰優秀賞を受賞した。技術員の定年を60歳から65歳へ延長する「定年延長制度」の導入や、これを事務員にも拡大するなどの取り組みが評価された。

<出典:住宅新報>

12月に商業施設「GEMS」を関西初出店、全国展開へ 野村不動産

野村不動産は12月13日、首都圏を中心に10棟を展開している商業施設「GEMS(ジェムス)」の新施設として、大阪府大阪市に「GEMSなんば」を開業する。
 
「GEMS」は、同社が「都市型商業施設」として12年から展開しているブランド。「なんば」は大阪メトロ御堂筋線なんば駅徒歩1分の立地で、地上13階建て、延べ床面積は約2550平方メートル。飲食店を中心とした12店舗が入居する。
 
またこれを皮切りに、同社は今後首都圏に限らず全国の主要都市で「GEMS」を展開していく方針。19年10月にJR横浜駅近くに「GEMS横浜」を、同年11月には愛知県名古屋市の名古屋市営地下鉄栄駅徒歩5分の立地に「GEMS栄」を出店する予定だ。

<出典:住宅新報>

新橋で先進機能を導入した新オフィスビルを竣工 三井不動産

三井不動産は9月28日、同社が開発プロジェクトマネージャーとして事業を推進していたオフィスビル「新橋M-SUARE Bright」(東京都港区)を竣工した。
 
同ビルでは、同社の「その先の、オフィスへ」というコンセプトに合わせ、先進的な技術を使用した設備を導入している。特にエレベーターは、顔認証システムによって操作せずに呼び出し、行先階指定が可能なハンズフリー機能のほか、到着時間の予想表示、画像解析による人数把握機能などを備えており、これらの機能を導入したエレベーターは日本初(同社、日立ビルシステム調べ)となる。そのほか、ICT技術を使ったトイレの効率利用システムや、ガラス特殊フィルムを使用したエントランスの空間演出なども採用した。
 
建物は東京メトロ銀座線から徒歩1分の立地で、地上11階・地下1階建て。延べ床面積は7855.02平方メートル。

<出典:住宅新報>

三井ホームが10月12日で上場廃止、三井不動産の完全子会社化へ

三井ホームは10月12日、東京証券取引所第一部の上場を廃止する。
 
親会社である三井不動産は8月6日から、完全子会社化を目的に三井ホームの普通株式に対する公開買い付けを実施。9月26日付で三井ホームの普通株式6284万7940株を所有。三井不動産は三井ホームの議決権の94.83%を所有したことなる。
 
三井不動産は9月26日、三井ホームの株主(三井不動産および三井ホームを除く)に株式の売り渡し請求を行うことを決定。売渡対価は普通株式1株あたり980円。売渡株式の取得日は10月17日となる。

<出典:住宅新報>

オープンハウス、営業3拠点を同時開設

オープンハウスは10月1日、新たに営業3拠点を開設した。埼玉エリア2カ所と名古屋エリア1カ所。これにより、同社の営業拠点数は35カ所(東京17、川崎・横浜10、埼玉4、名古屋4)となる。

<出典:住宅新報>