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晴海五丁目の再開発、「HARUMI FLAG」に名称決定

「晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業」の特定建築者11社は10月31日、開発区域の名称を「HARUMI FLAG」に決定したと発表した。また同日にオフィシャルサイトを開設し、19年春にモデルルームを公開する予定。
 
同再開発は、約13ヘクタールの土地に5632戸の分譲・賃貸住宅と商業施設を合計24棟建築し、併せて保育施設や介護住宅などの公共・福祉施設も整備する大規模再開発事業。20年の東京五輪選手村としてエリア開発を行った後、新築住宅や商業施設として完成させる計画だ。

<出典:住宅新報>

前月比で上昇 9月・首都圏、新築戸建て成約価格

アットホームの調査によると、9月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3555万円(前月比2.6%上昇)で、下落した前月から再び上昇した。前年比は4.3%上昇し、3カ月連続の上昇。
 
エリア別に見ると、東京23区の平均価格は5257万円(前月比3.3%上昇)。東京都下は3729万円(同1.1%上昇)、神奈川県は3702万円(同2.3%上昇)、埼玉県は3045万円(同0.1%下落)、千葉県は2794万円でほぼ横ばい。埼玉県のみが下落となった。東京23区では、高額物件の多い城南エリアの成約割合が上昇した一方、リーズナブルな物件の多い城東エリアの成約割合が低下したこともあり、同3カ月連続上昇。また、成約が最も多い神奈川県では、価格水準の高い横浜市の成約増・価格上昇などにより再び上昇するなど、3エリアが上昇した。
 
09年1月を100とした価格指数を見ると、首都圏の価格指数は前月比2.5ポイント上昇の100.4。東京23区が最も高い値となっており、113.7(同3.7ポイント上昇)だった。

<出典:住宅新報>

11月10日「無電柱化の日」にお台場で啓発イベント 国交省

国土交通省は11月10日、東京都港区台場の「アクアシティお台場」でイベント「みんなで考えよう なるほど納得!無電柱化inお台場」を開催する。時間は午前11時から午後7時まで。参加無料。
 
同省は道路の防災性能向上や良好な景観形成などのため無電柱化を推進しており、同イベントはその周知・啓発を目的とした催し。写真展やステージイベント、クイズラリー、VRによる電柱倒壊体験など、「『見て』『考え』『体感』できるイベント」(同省)となっている。
 
なお、16年に成立した「無電柱化の推進に関する法律」では、国民の間に広く無電柱化の重要性について理解と関心を深めることを目的として、「1」を並ぶ電柱に見立て、それを「0」にするという意味で11月10日を「無電柱化の日」と位置づけている。そして国や地方公共団体はこの日、その趣旨に沿った行事を行うよう努めることとされている。

<出典:住宅新報>

アルヒ、リクルートと業務提携 「クイック事前審査」提供を開始

アルヒは10月31日から、リクルートグループ関連会社のリクルートファイナンスパートナーズが運営するウェブサイト上で、アルヒの「家探し前クイック事前審査」の提供を開始した。
 
同サービスは、アルヒが独自に開発し、提供する住宅ローンの簡易事前審査サービス。購入物件を決定する前に、運転免許証の写真アップロードと7項目の入力のみで「ARUHIフラット35」を基準とした借入可能額を把握できる。また、夫婦や親子などで申し込む場合の収入合算における審査も開始した。同社では、「お客様の多様なニーズに応えることが可能となった」としている。

<出典:住宅新報>

ホテル専用の高断熱樹脂窓「ホテル マド」を発売 YKKAP

YKKAPは12月28日、ホテル市場向けに高断熱樹脂窓「HOTEL MADO(ホテル マド)」を発売する。
 
新商品は樹脂フレームとLow-E複層ガラスの組み合わせで、ホテルの窓で主流だったアルミフレーム+複層ガラス窓に比べ、断熱性能が向上。空調効率の向上による冷暖房費用の削減や結露発生の抑制などにもつながる。
 
窓種は内開きと、内倒し・内開きの2種類。窓を清掃する際は簡単にガラス外側の清掃も可能だ。
 
参考価格(標準販売価格、消費税・組立施工費含まず)は内開き窓(換気仕様、幅1190ミリ×高さ1172ミリ)で14万8500円。

<出典:住宅新報>

千葉県船橋市の大規模複合開発プロジェクトの概要発表 大和ハウス

大和ハウス工業は10月25日、千葉県船橋市行田の「AGCテクノグラス中山事業場」跡地に関する開発計画の概要を発表した。
 
同跡地はJR船橋駅まで2.5キロメートル圏内、東武アーバンパークライン(野田線)塚田駅まで徒歩4分という好立地。同社は7月にAGCテクノグラス社と同跡地に関する土地売買契約を締結していた。
 
開発計画は事業面積5万7456平方メートル、敷地面積4万7601平方メートル。総工期は8月から21年3月まで。総事業費が約260億円の大型プロジェクト。
 
開発地北側に集合住宅街区として、分譲マンション(571戸・11階建て)、賃貸住宅(低層39戸・3階建て、中高層225戸・11階建て)を配置。南西側に戸建て分譲住宅街区として26区画、南側に商業施設街区を計画する。

<出典:住宅新報>

「VRコンテンツ作成機能」、利用数が400店舗突破 いえらぶG

いえらぶGROUP(東京都新宿区)は、同社が提供する「VRコンテンツ作成機能」の累計利用数が400店舗を超えたと発表した。9月のリリースから約1カ月の実績であり、利用店舗は関東圏を中心に全国的に広がっているという。同社は、不動産業に特化した業務支援クラウドサービス「いえらぶCLOUD」を展開。物件とVRを一元管理できるようにすることで、より簡単にVRを活用できる環境の実現を目指していく。

<出典:住宅新報>

神谷町エリアで米国発の新規ワークスペースを開業 森トラスト

森トラストは東京都港区の神谷町エリアで運営する城山トラストタワーに、米国ニューヨークに本社を置く「WeWork(ウィーワーク)」の提供する同名の“コミュニティ型ワークスペース”をオープンする。開業は19年第1四半期となる予定。
 
現在、森トラストは同社の手掛ける「東京ワールドゲート」などの再開発が進む同エリアにおいて、オープンイノベーションを促進する施策を進めており、新ワークスペース「WeWork」もその方針の一環として、同タワーの19階から21階に開業する。

<出典:住宅新報>

サブリース関連トラブルへ注意喚起、金融庁と連携し内容拡充 国交省

国土交通省は10月26日、消費者庁・金融庁と連携して作成した「サブリース契約に関する注意喚起」を公表した。近年の投資用不動産向け融資に関わるトラブルを受け、同省は3月にも消費者庁と共にサブリースに関する注意喚起を行っており、今回は新たに金融庁とも協力して内容を拡充した形だ。
 
今回の注意喚起では、サブリース契約を行う物件オーナー希望者向けに、新たに「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」の活用と重要事項説明を受けることの重要性を記載。また金融庁の協力を受け、近年実際に起きた「融資について不動産業者や金融機関が行った不正行為」を紹介し、消費者ホットラインに寄せられたサブリース関連の相談事例も追加している。
 
注意喚起文書の全文は、国土交通省のホームページ(https://www.mlit.go.jp/common/001258496.pdf、https://www.mlit.go.jp/common/001258497.pdf)で見ることができる。

<出典:住宅新報>

免震製品、大臣認定取得業者88社の大半「不正なし」 5社は確認中

石井啓一国土交通大臣は10月26日、閣議後の定例会見で、KYBによる免震装置のデータ書き換え事案を受けて要請していた大臣認定取得事業者88社からの社内調査報告結果を明らかにした。
 
それによると、既に自主的にデータ書き換え行為を公表した光陽精機と川金コアテックを除く86社のうち、81社は「社内調査の結果、不正を行った事実はない」としている。また残り5社は社内調査が完了していないため、国土交通省への報告を行っていない。
 
石井大臣は「引き続き、社内調査を早期に完了させ結果を報告するよう求めていく」と語った。

<出典:住宅新報>