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空き家専門ポータルサイト「GOODIY」事業者向け利用説明会開催

ジェクトワン(東京都渋谷区、大河幹男社長)は、空き家専門ポータルサイト「GOODIY(グッディー)」を9月にオープンする。同サイトは、「もっと自由に住まいを創造しよう」をコンセプトに「DIY自由な空き家物件と利用したい人がつながる」ことを目的としている。
 
このオープンに先立ち、具体的なサービス内容と事業者向けの利用説明会を開催する。対象は工事やリフォームに係る事業者、不動産事業者、当サービスや空き家問題に興味がある人。
 
日程は第1回が7月25日午前10時から11時20分、第2回が午後1時から2時20分(受け付け開始はそれぞれ10分前)。場所は同社会議室。参加費は無料。問い合わせは、info@akisapo.jp、同社事務局まで。
 
なお、同サイトに事業者登録(無料)をすると、随時案件の紹介や発注依頼がある。受注の際も、紹介料などの費用は不要。

<出典:住宅新報>

施錠・解錠などすべての操作が可能「Akerun API」提供開始

後付け型スマートロックを用いた「Akerun入退室管理システム」を提供するフォトシンス(東京都港区、河瀬航大社長)は、同システムの契約者を対象に、施錠・解錠やユーザーの追加など、すべての操作・参照が可能になる「Akerun API」のサービス提供を7月13日から開始する。
 
これまで同システムは、ユーザーや入退室の履歴など情報の取得が主な機能だった。今回のアップデートにより、指紋認証や顔認証など外部の認証装置での施錠・解錠、労務管理のクラウドサービスや社内人事システムとの連携など、多種多様なシステムの構築が可能になる。
 
「Akerun入退室管理システム」は、シェアオフィスやコワーキングスペースでの採用も多い。会議室の貸与や会員管理の場面などで「Akerun API」の活用が増加することが見込まれている。
 
大東建託では、施設管理と労働環境の改善を目的に、全国220の支店に同システムを導入。実際の入退室履歴や勤怠管理などの社内システムとの連携を実現している。

<出典:住宅新報>

夏場の建設作業員の体調管理するウェア 長谷工が試験導入

長谷工コーポレーションは7月から、夏場の建設現場で働く作業員の体調を管理するため、シャツ型スマート衣料「スマートフィット」を試験導入した。繊維メーカーの倉敷紡績(大阪市中央区)が開発したもので、着用者の心拍や温度などの情報と作業現場地域の気象情報を独自アルゴリズムで解析。作業リスクや体調変化を作業員と管理者に通知する。
 
まずは、東京と関西、東海各地区の計7カ所の新築マンション建設現場で働く約100人に導入した。

<出典:住宅新報>

クレディセゾン、ポイント運用PFを刷新 投資体験可能に

クレディセゾン(東京都豊島区、林野宏社長)は、同社が運用する永久不滅ポイント「ポイント運用」の運用プラットフォームについて、ポイントで投資を体験できるものとして刷新。利用者の様々なステップをシームレスにサポートするプラットフォームとして、7月2日から提供を開始した。
 
今回の刷新により利用者が永久不滅ポイントを使い、気軽に長期投資を体験することで、金融商品に対する興味と関心を喚起するのが狙い。現在、同社の利用者数は15万人、運用金額は10億円を突破している。利用者の4割が女性、6割が30~40代で投資未経験・初心者が中心。
 
新たな運用プラットフォームには、(1)投資を「試す」、(2)投資を「学ぶ」、(3)投資を「始める」という3つのステップを設置している。それぞれの特長は、(1)利用者は「アクティブ」「バランス」「日本株」「アメリカ株」のすべてのコースを1つの画面で体験可能。ポイントを毎月積み立てる「つみたて機能」などもあり、すべてのコースで日々の値動きと運用結果を一目瞭然に把握できる、(2)東京証券取引所が運営するサイト「東証マネ部!」やバンガード・インベストメンツ・ジャパンの協力により、投資初心者にも分かりやすい資産形成「お役立ち情報」を配信、(3)実際の投資に興味を持った利用者には、マネックス・セゾン・バンガード投資顧問の資産運用サービス「MSV LIFE」のロボットアドバイザーにより投資計画のシミュレーションを行うことが可能。一人ひとりに合ったポートフォリオを無料で提案する。
 
今後、実在する企業の株価の値動きに連動して永久不滅ポイントが増減し、1株価格相当のポイント数になると当該株式銘柄に交換することができる「株式コース」を追加する予定。

<出典:住宅新報>

前月比3.3%上昇 5月・首都圏、新築戸建て成約価格

アットホームの調査によると、5月の首都圏における新築戸建て住宅の平均成約価格は3568万円(前月比3.3%上昇)で、2カ月連続で上昇した。エリア別に見ると、東京23区の平均価格は5015万円(同4.8%下落)と下落したが、東京都下は3897万円(同6.7%上昇)、神奈川県は3735万円(同2.5%上昇)、埼玉県は3068万円(同1.6%上昇)、千葉県も2796万円で、同4.4%上昇した。成約数トップの神奈川県をはじめ4エリアで上昇したことに加え、下落した東京23区も成約数が大幅に増加し、全体に占める割合が上昇したことで、首都圏平均は09年1月の調査開始以来過去最高となった。
 
09年1月を100とした価格指数を見ると、首都圏の価格指数は前月比3.3ポイント増の100.8。東京23区が最も高い値となっており、108.5(同5.5ポイント減)だった。

<出典:住宅新報>

楽天LSとSAMURAI社が業務提携 CF活用の宿泊施設開発で

6月29日、楽天グループで民泊事業を手掛ける楽天LIFULL STAY(東京都千代田区、太田宗克代表取締役)と金融・投資事業会社のSAMURAI&J PARTNERS(東京都港区、安藤潔代表取締役)は、クラウドファンディングをはじめとするファイナンス支援を活用した宿泊施設の開発および供給に関する業務提携に合意した。
 
今回の業務提携は、楽天LSが提供する民泊・簡易宿所向けのブランディングおよび運用代行サービス「Rakuten STAY」の宿泊施設開発を主な目的としている。同提携に基づき、SAMURAI社の子会社であるSAMURAI証券(東京都港区、澤田聖陽代表取締役)は、同社が提供するクラウドファンディングサービス「SAMURAI」などのファイナンス支援を活用し、物件の取得やリノベーションに掛かる資金の一部を調達する。

<出典:住宅新報>

ツクルバ、スタートアップ特化の中規模オフィス「HEYSHA」発表

シェアオフィスの企画・運営等を手掛けているツクルバ(東京都目黒区、村上浩輝代表取締役CEO、中村真広代表取締役CCO)はこのほど、15~50人規模のスタートアップチームに特化した中規模ワークプレイスの提供サービス「HEYSHA」をリリースし、その1号店のオープンに向けて入居希望受け付けを開始した。
 
「HEYSHA」は、40~80坪程度の中規模オフィスに入居を希望するチームに対し、最短3カ月から利用できるワークスペースを提供する。契約は3カ月ごとの更新も可能。同サービスでは、敷金等の初期費用を大幅に削減できる上、家具や設備を設置した状態で提供するため、移転の煩わしさや造作期間も要らず、内装の打ち合わせも不要だ。退去時の原状回復義務も不要で、クリーニング費用のみで退去することもできる。
 
渋谷駅7分の距離にある「HEYSHA1号店」は、9月にオープンする予定。専有部面積は45坪。

<出典:住宅新報>

民泊可能な古民家「SHARE BASE 昭和村」7月開業

SATORU(福島県大沼郡昭和村、橋本浩寿代表取締役)は、地域活性化プロジェクト「SHARE BASE(シェアベース)プロジェクト」の第1弾となる「SHARE BASE 昭和村」を7月1日にオープンすることとなった。
 
当施設は、築150年を超える古民家を再生した民泊可能なゲストハウス。コンセプトは「共有できる秘密基地」。同村へ移住した同社の3人がDIYを中心としたリフォームを行い、開業した。
 
宿泊室は計3室、共有スペースには約16畳の居間と約24畳の大広間などがある。共有のダイニングキッチンにはカウンターも設置。アウトドア用品の貸し出しや敷地内の畑を利用した収穫体験を季節により行うほか、イベントスペースや社内研修会場等としての利用も見込む。U・Iターンなどの地方移住の潜在希望者をにらみ、地域でのプレ移住体験も可能とした。
 
なお、同施設の利用者向けには一口3000円からの会員制度を設け、会員価格での利用や利用回数に応じた会員ランクなども検討している。

<出典:住宅新報>

JERCOと住まい管理支援機構が新たに「安心R住宅」登録団体に

既存住宅の流通促進を図る特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度(安心R住宅制度)の新たな事業者団体として、6月28日に日本住宅リフォーム産業協会(JERCO)が、また29日に住まい管理支援機構が登録された。同制度は4月1日に標章の使用が始まったもので、両団体は優良ストック住宅推進協議会(スムストック)、リノベーション住宅推進協議会、全日本不動産協会、石川県木造住宅協会に続く事業者団体となる。

<出典:住宅新報>

倒壊する危険性のあるブロック塀等補助金 東京都豊島区で募集中

6月18日に起きた大阪北部地震では、小学校のブロック塀が崩れ、小学生の女子が下敷きになり、死亡する事故が発生したが、各自治体では倒壊する危険性のある空き家やブロック塀の撤去に向けて積極的に動いている。
 
空き家が多い東京都豊島区では、「ブロック塀等改善工事助成事業」として、区内の道路に面するブロック塀などで地震等により倒壊の危険性のあるものに対し、撤去費用や設置費用の一部を助成している。
 
この補助対象者は、塀などの所有者で、個人または中小企業基本法2条に規定する中小企業。補助額は、撤去費用については1メートル当たり2500円、新設費用については助成対象経費の2分の1(30万円が限度)。募集は随時。
 
なお、全国の官公庁、自治体の助成金・補助金の情報は、「助成金なう」https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/に掲載されている。

<出典:住宅新報>