Weekly 不動産ニュース

国土交通省では現在、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」の提案を募集している。地域で各団体が行う空き地対策の先進的な取り組みに対し、国が費用の一部を支援するもの。応募期限は7月19日。
　
対象となるモデル調査は、(1)対象区域・土地の空き地、空き地所有者、関係権利者等の状況把握、(2)関係法令・事例等の整理、取り組みスキームや運用方針等の作成、(3)近隣住民等との勉強会、合意形成の取り組み、(4)実際の空き家に適用して適正管理や利活用する施行的な取り組み―の4種類。
　
支援の対象は(1)NPO団体や民間事業者、(2)大学、専門家等により構成される団体、(3)地方公共団体。支援対象の(1)と(2)については自治体からの推薦が必要。
　
募集要領や応募方法などの詳細に関する問い合わせは同調査事務局(日本能率協会総合研究所内)、電話03(3578)7515へ。

<出典：住宅新報>

NPO法人日本ホームインスペクターズ協会(東京都新宿区)は6月25日、10回目となる18年度公認ホームインスペクター資格試験の受験申し込みの受付を開始した。
　
試験ではインスペクション(建物状況調査)の知識だけでなく、既存住宅流通時に重要なアドバイスができる専門家育成のため、住宅全体のコンディションの把握、不動産取引流通の知識や倫理なども含めた幅広い領域から出題される。申し込み期限は9月14日15時受付完了分まで。
　
17年度の同試験の合格者は364人(合格率31・5%)。これまでの認定会員数は1571人(18年3月末時点)。
　
18年度の試験日は11月18日の午後1時から。東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の7会場で実施。受験料は1万4000円(税込み)。合格発表は12月20日。
　
申し込みは、協会ホームページ(https://www.jshi.org/)から、または郵送で行える。郵送の場合は、同ホームページから受験申込書をダウンロード、印刷して必要事項を記入することが必要。試験対策テキストの購入やその他詳細は、同ホームページまで。

<出典：住宅新報>

TOTOは8月1日、組み合わせ便器で、タンクをモデルチェンジした新「ピュアレストQR」 を発売する。種類は手洗いなしと手洗いありの2種類。
　
従来の清潔機能などの搭載に加え、手洗いありでは、ボウルの深さを従来品より深く設計し、水はねを軽減。手洗いなしでは従来よりもタンクの高さを61ミリ低く、コンパクトにした。
　
希望小売価格(税別、タンクと便器のセット価格、ウォシュレットの価格含まず)は手洗いなしで8万8600～11万2600円、手洗いありで9万6600～12万600円。

<出典：住宅新報>

不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するリビン・テクノロジーズ(東京都中央区、川合大無社長)は、4月から中古住宅取引の際にインスペクション(住宅診断)の説明が義務化されたことを受け、「スマイスター」を利用した20歳以上の全国の男女150人を対象に、インスペクションなど「不動産売買時に必要な用語」について認知度の調査を行った。
　
調査結果によると、認知度が高かったものは、1位が「買い取り」(37・3%)、2位が「市街化区域・市街化調整区域」(27・3%)、3位が「元金均等・元利均等」(23・3%)、4位が「区分所有」(22・7%)、5位が「リノベーション」(22%)となった。
　
一方、知らない不動産売買用語として挙がり認知度が低かった言葉は、1位が「インスペクション」(85・3%)、2位が「レインズ」(82%)、3位が「スケルトン・インフィル」(81・3%)、4位が「危険負担」(72%)、5位が「リースバック」(71・3%)。なお、「インスペクション」について「内容まで知っている」人はわずか4%で、総じて不動産売買時に使われる用語は一般認知度が低いことが判明した。

<出典：住宅新報>

全保連など6社は、ブロックチェーン技術を使い、不動産情報を共有するプラットフォームの商用化を図る共同検討を開始した。2018年夏をめどにコンソーシアムも立ち上げ、関連企業の積極的な参加を呼び掛ける。

異業種の複数企業・組織による実用例やビジネスモデルの検討により、既存業務の効率化や不動産流通の情報の透明性や正確性を向上させる。更に、新しい不動産、広告、決済などの各分野のサービスの金融サービスへの活用方法を検討する。参加企業は、全保連、ゼンリン、ネットプロテクションズ、LIFULL、NTTデータ経営研究所、NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンの計6社。

<出典：住宅新報>

東急不動産は8月27日、東京都港区に会員制シェアオフィス「ビジネスエアポート新橋」を開業する。3フロアを使用した面積約2030平方メートルのオフィスで、都内で展開する同ブランドのシェアオフィスとして最大規模、7店舗目の施設となる。
　
立地はJR新橋駅から徒歩1分。サービスオフィス89室のほか、シェアワークプレイス、24時間利用可能なラウンジやミーティングルームなども設置する。

<出典：住宅新報>

小田急不動産はこのほど、東京都の「起業家による空き家活用モデル事業」のうち18年度「コーディネーター設置事業」に事業採択された。これを受け、同社は6月25日から「世田谷小田急住まいのプラザ」を無料の相談窓口として、起業家と空き家をつなぐコーディネーター事業を開始。起業家と空き家所有者向けのセミナーを開催するほか、世田谷区内などを対象とした空き家調査、同事業の告知活動などの取り組みを行っていく。

<出典：住宅新報>

オーナーズエージェント、クラスコ、日本エイジェントの3社で構成する賃貸フェスは、10月10日に日本一の不動産エージェントを決める。日頃の業務で培った業務技術を公募し、その優れた業務のプロセスや取り組みを共有して表彰するイベント「リアルエステート・エージェント・アワード日本一決定戦」を開催する。参加希望者のエントリーを7月31日まで受け付ける。優勝者には賞金として50万円を贈る。

不動産業界で活躍する優秀な不動産エージェントのノウハウを「見える化」し、働く人材のモチベーションアップを向上させ、業界全体のレベルアップも図るのが狙いだ。選考は、仲介・管理・サポートの各部門に分け、独自性や応用性、新規性、影響力、プレゼン力で評価する。

<出典：住宅新報>

エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービスとNTTテクノクロスは7月1日から、ICTを活用してオフィスビルや商業施設の利用状況を可視化する「建物管理分析サービス」を始める。建物管理者向けに利用実態レポートと改善案・運営管理支援を行う。

<出典：住宅新報>

東京土地家屋調査士会境界紛争解決センター(内野篤センター長)は7月22日、東京法務局と合同で無料相談会を実施する。土地家屋調査士と東京法務局職員が相談員となり、土地の境界をめぐる紛争の解決手段に関する相談のほか、解決手段の費用や処理期間などの概算や目安などについて説明する。
　
場所は、東京土地家屋調査士会(東京都千代田区、土地家屋調査士会館)、時間は午前10時から午後4時。1組40分で予約は7月13日午後4時まで。予約電話は、同センター03(3295)0022。料金は無料。
　
詳細な案内は、http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000609.pdfまで。

<出典：住宅新報>