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宿泊が寄付につながるホステルプロジェクト開始 イタンジ

イタンジは、7gardenと協同し、ホステル「KIKKA」プロジェクトを開始した。開発途上国の飢餓や先進国の肥満、生活習慣病の解消に同時に取り組む日本発の社会貢献運動「TABLE FOR TWO」と連携し、日本初という宿泊施設全体を通じて寄付できる仕組みをつくる。8月1日にグランドオープンする。

宿泊者が例えば、使い捨てアメニティを使わない場合に宿泊料金の一部が、おにぎりセットやドリンクの購入などによってその料金の一部が寄付に活用される。ホステルは東京駅から2駅の位置にある東京・東神田に立地し、地下1階にシェアスペース、1階にカフェ、2階から6階に客室を配置する。

<出典:住宅新報>

競売不動産取扱主任、試験日は12月9日に

不動産競売流通協会は、18年度「競売不動産取扱主任者」の資格試験日を12月9日と発表した。今回で8回目を迎える。札幌、仙台、新潟、金沢、埼玉、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇の12会場で開催。受験費用9500円。出願締め切りは10月31日。インターネットまたは郵送で申し込みできる。

<出典:住宅新報>

管理会社の「いい話」コンテスト実施 管理協

マンション管理業協会は、管理会社の社員を対象に、業務を通じて体験した「いい話」を募集して顕彰する「マンションいい話コンテスト2018(管理会社編)」を実施する。8月31日まで募集し、受賞作品は12月開催予定の「マン活トレンド発表会2018」で発表する。

様々な取り組み事例を通じて知見を共有することで、管理会社社員の誇りとやりがいを引き出す働く環境づくりと、居住者に対する質の高いサービスなどを通じた安心感の提供によって、管理業界の信頼を獲得する。

<出典:住宅新報>

横浜の新港地区客船ターミナル整備事業が着工、事業名を改称

神奈川県横浜市がみなとみらい21新港地区で進めている「新港地区客船ターミナル(仮称)等整備事業」を手掛ける新港ふ頭客船ターミナルは6月4日、同事業の建築工事に着手したと発表した。また着工と併せ、事業名を「ヨコハマハンマーヘッドプロジェクト」へと改称した。
 
今後は客船ターミナル施設を中核とし、「食」をテーマとした体験型商業施設や海に面した立地を生かしたホテルなどを一体的に整備していく計画で、竣工と供用開始は19年を予定している。

<出典:住宅新報>

快眠をコンセプトに老人ホームのモデルルーム開設 スミリンケアライフ

住友林業の子会社であるスミリンケアライフは6月1日、介護付き有料老人ホーム「ドマーニ神戸」(神戸市垂水区本多聞3丁目1番37号)で、居室モデルルームを開設した。住環境ノウハウを取り入れたリノベーションを施し、「快適・快眠」がコンセプト。
 
今回のモデルルームは主に自立している高齢者が入居するD2タイプ(1LDK、49.40平方メートル)とE3タイプ(2LDK、56.70平方メートル)の2室(E3タイプは2人居住を想定)。
 
リノベーションは住友林業ホームテックが実施。また、住友林業の筑波研究所の研究成果を踏まえ、生活リズムを整えることができる快眠システムを導入した。

<出典:住宅新報>

トーセイ、物流施設開発に参入、相模原で第1弾

トーセイはこのほど、首都圏エリアで物流施設開発事業を始めると発表した。第1弾として、神奈川県相模原市緑区に開発用地5885平方メートルを取得。鉄骨造り地上4階建て、延べ床面積1万1591平方メートルの施設を建設する。竣工は20年3月の予定。

<出典:住宅新報>

スマートマスターなど資格試験の受験申請を受け付け 家製協

家電製品協会は6月1日から7月25日まで、「家電製品アドバイザー」「家電製品エンジニア」「スマートマスター」の受験申請を受け付ける。
 
試験日程は9月2日に家電製品アドバイザー、家電製品エンジニア、スマートマスターの試験を、9月5日に家電製品アドバイザー、スマートマスターの試験をそれぞれ実施(家電製品エンジニアの試験は9月2日のみ)。会場は9月2日が全国22カ所、9月5日が全国28カ所となる。
 
受験申請は同協会認定センターのウェブサイト(http://www.aeha.or.jp/nintei-center/)から受け付ける。なお、いずれの会場も定員(収容可能人数)に到達次第、応募は締め切られる。

<出典:住宅新報>

オリジナル「給気口用フィルター」本格運用へ 大東建託

大東建託は、花粉やPM2.5の住宅への侵入を抑制する「給気口用フィルター」を独自開発し、6月1日以降、新築する賃貸住宅に設置を開始する。従来の不織布フィルターに加えて、帯電フィルターを搭載した二重構造としたことで、PM2.5などの微粒子の除去率の向上に成功した。

同社では、東京都市大学の近藤靖史教授の指導を得て、14年から住宅の性能向上を図る研究開発を進め、今回はその成果の一つとなる。総合的試験機関のボーケン品質評価機構の試験測定によると、同製品の花粉通過率は、従来の不織布フィルターに比べて約50分の1の結果を得たという。

<出典:住宅新報>

アットホームとアドビが業務提携、電子サインサービスを販売開始

アットホームは6月1日、アドビシステムズ(東京都品川区、ジェームズ・マクリディ社長)と業務提携し、併せて同日から電子サインサービス「スマート契約」の販売を開始した。アットホームは今回の業務提携に基づき、通常は紙で作成されている契約書類などへの署名をデジタルに置き換える「電子サイン」を、手軽で利用しやすいサービスの形で販売。全国のアットホーム加盟・利用不動産店に提供し、業務効率化をサポートしていく方針だ。
 
アットホームは「今後も、不動産業界発展の一助となるよう、不動産業務全般のIT化に向けた様々な業務ソリューションの積極的な提供に努めていく」としている。

<出典:住宅新報>

産官学が集う「不動産政策フォーラム」を開催 国交省、適取機構

国土交通省と不動産適正取引推進機構の主催する「不動産政策フォーラム2018」が6月28日、東京都文京区のすまい・るホールで開催される。社会情勢の変化に対応した今後の不動産政策のあり方に関する議論を深めることを目的として、産官学の専門家が一堂に会し、基調講演とパネルディスカッションを行う。
 
基調講演では、柳川範之東京大学大学院教授、清水千弘日本大学教授、山下和則三井不動産日比谷街づくり推進部長が、最新の研究や事業活動などについてそれぞれ講演する。
 
パネルィスカッションでは、中川雅之日本大学教授、浅見泰司東京大学大学院教授、井上高志LIFULL社長、赤井厚雄ナウキャスト会長、青木由行同省建設流通政策審議官、姫野和弘同機構総括研究理事が議論を交わす。
 
時間は午後2時から4時30分。参加費無料、定員300人。参加希望者は、6月26日までに同機構の同フォーラム事務局にメールで申し込む。問い合わせは電話03(3435)8111へ。

<出典:住宅新報>