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3月8日、新百合ヶ丘駅に住まい情報の無人端末開設 小田急Gほか

小田急電鉄と小田急不動産は3月8日、神奈川県川崎市の小田急線新百合ヶ丘駅構内に「住まいと暮らしの情報スポット」を開設した。
同スポットはタッチパネル式の無人情報端末で、開設に併せて同市と共に情報を一元的に提供する実証実験を開始。小田急グループは住宅情報の検索やVRゴーグルを使用した物件の内見などを、同市は一部申請書類の取得や地域情報のコンテンツなどをそれぞれ提供していく。

<出典:住宅新報>

西武Gの駅近賃貸ブランド「エミリブ」の新物件が23日から入居開始

西武鉄道が保有し、西武プロパティーズが企画開発・運営管理を行う賃貸住宅「エミリブ鷺ノ宮」が、3月23日から入居を開始する。同グループの駅近賃貸住宅ブランド「エミリブ」シリーズの第5号物件。

同物件は西武新宿線鷺ノ宮駅徒歩3分の立地で、鉄筋コンクリート造りの地上10階建て。間取りは1Kから3LDKまでで、賃料(共益費込み)は8万6000円(1K)から19万6000円(3LDK)まで。総戸数は70戸で、延べ床面積は約4080平方メートルとなっている。

<出典:住宅新報>

建築基準整備で調査事業者を公募・支援 19日に説明会 国交省

国土交通省は3月5日、「18年度建築基準整備促進事業」の事業主体の募集を開始した。公募期間はから4月6日まで。

同事業は、国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積などの調査および技術基準の原案の基礎資料の作成を行う民間事業者などを公募するもの。最も適切な調査内容、実施体制の計画を提案した者に対して国が支援する。

今回新規を行う調査事項は、「木造建築物の耐力壁に係る基準の合理化等に関する検討」や「住宅における蓄電・蓄熱された電力・熱の評価の基盤整備」など全10項目。同公募事業に関する説明会が、3月19日の午後4時30分から東京都千代田区の中央合同庁舎2号館で開催される。要事前申し込み。

同事業への応募方法や説明会への申し込み方法などの詳細は同省の専用ページ、 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000016.htmlを参照のこと。

<出典:住宅新報>

東京グレードAオフィス空室率は5カ月連続で2%台 JLL調べ

JLLは3月7日、2月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率と賃料を調査し、結果を発表した。

空室率は前月比0.4ポイント減の2.1 %で、前年比では0.2 ポイントの減少。5カ月連続で2%台の低さとなっている。堅調な企業の移転需要が続いている赤坂・六本木などのサブマーケットで空室率が低下している。

一方、賃料(共益費込み、月額坪当たり)は3万6809円で、前月比0.1%増。前年比では1.6%の増加を示した。大手町、丸の内で賃料の上昇が見られるという。

<出典:住宅新報>

IoT活用のスマートホームサービス実証実験開始 東急不動産G

東急不動産ホールディングスと東急コミュニティーは今春から共同で、IoTを活用したスマートホームサービス「Taskus(タスカス)」の実証実験を開始する。

同サービスは専用アプリを使い、スマートロックやIPカメラなどのIoT機器と、対象のマンションに配置した専任のサービス担当者とを連携させ、暮らしの困りごとを解決するというもの。実証実験により、同サービスのコンセプトの受容性検証やサービス運用における課題の抽出、不在宅時サービスの新たなニーズの掘り起こしなどを図る。

<出典:住宅新報>

流山プロジェクトの最初の物流施設が竣工 日本GLP

日本GLPは3月5日、千葉県流山市でマルチテナント型の物流施設「GLP流山1」を竣工した。

3棟から成る、総延べ床面積32万平方メートルのプロジェクトは総投資額は約590億円。16年9月から17年10月にかけて3棟が順次着工した。

今回、竣工した「流山1」そのうちの1棟で地上4階建て。延べ床面積は13万2815平方メートル。都心から約25キロメートル、常磐自動車道流山ICから約1キロメートル、外環自動車道と首都高速自動車道が利用可能な三郷ICまで約6キロメートルに位置する。

「流山1」は工場用途として必要とされる給排水ルートの確保、電気、ガス、給排気といったビルインフラを備えると共に、工場用途向けの法的要件も整えている。

<出典:住宅新報>

2018年版eラーニング宅建講座提供開始 オーナーズエージェント

オーナーズエージェントは、ウェブ受講型宅建士講座「スタケン~スターカレッジ宅建講座~」の2018年版の提供を3月5日から開始する。従来のeラーニング形式に加えて今回、スマートフォン用アプリを開発した。
搭載機能を使えば、過去問への挑戦・成績分析や受講者同士の情報交換を簡単にできる。4月末までの早期契約もしくは法人での複数人分の購入には割引キャンペーンを適用する。

<出典:住宅新報>

ライフル 3月31日、東京ドームシティで「投資EXPO」開催

ライフル(井上高志社長)は3月31日、東京都文京区の東京ドームシティ・プリズムホールで「第1回投資EXPO」を開催する。午前10時から午後7時まで。杉村太蔵氏、藤巻健史氏などゲストスピーカーによる多彩な投資セミナーのほか、不動産投資などをテーマにした約60社の企業ブースも。参加費3000円(ウェブサイトからの事前申し込みで無料)。

詳細および申し込みは下記URL(http://toushi.homes.co.jp/event/20180331/?cmp_id=03_poexee_00000010)まで。

<出典:住宅新報>

8割が家庭での防災対策で地震を意識 住友生命調べ

住友生命保険は3月1日、「わが家の防災」をテーマに家庭における防災対策の実態や意識を調査するアンケートを実施し、その結果を公表した。この調査は16年以来、毎年実施しており、今回で3回目。

最も備えが必要だと思う災害では、79.4%が「地震」と回答。2位の「台風」(6.4%)、3位の「大雨・洪水」(5.0%)を大きく引き離した。

家庭での防災対策は100点満点で何点かという質問では、全体平均が「34.1点」となり、防災対策がまだ不十分であるという認識であることが分かった。
調査期間は17年12月1日~4日。調査方法はインターネット応募による選択および自由記入方式。調査対象は全国の男女各500人。

<出典:住宅新報>

「都市の緑3表彰」事業 18年度の募集案内を発表 都市緑化機構

都市緑化機構は都市の緑の保全と緑化推進の普及啓発を目的とした3つの表彰事業について、4月1日から開始する募集の案内を発表した。第一生命保険の特別協賛によるもので、「第38回緑の都市賞」「第29回緑の環境プラン大賞」「第17回屋上・壁面緑化技術コンクール」の3つ。募集期間はすべて6月30日まで。

「緑の都市賞」は内閣総理大臣賞と国土交通大臣賞を有する表彰事業。主な応募対象が市民団体である「緑の市民協働部門」の受賞団体には最大20万円の活動助成金が贈呈される。
「緑の環境プラン大賞」のシンボル・ガーデン部門の助成金額上限は800万円(3件程度)、ポケット・ガーデン部門の上限は100万円(10件程度)、東京都限定の特別企画「おもてなしの庭」では上限が2020万円(1件)となる。

「屋上・壁面緑化技術コンクール」では、屋上や壁面などにおいて積極的に取り組み成果をあげている民間企業、公共団体、個人などが対象。「屋上緑化部門」「壁面・特殊緑化部門」「特定テーマ部門」の3部門を募集する。

問い合わせ先は、都市緑化機構「都市の緑3表彰」担当、電話03(5216)7191。

<出典:住宅新報>