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「民泊」禁止は管理組合の8割 管理協調べ

マンション管理業協会は、会員社(365社)が受託する管理組合での「民泊」の対応状況に関する調査結果をまとめた。管理規約で「民泊」を「禁止する」決議をしたのは全体の80・5%、一方で「容認する」決議をしたのは0・3%にとどまり、8割の管理組合が「民泊」に反対の姿勢を示している。

会員社308社(受託組合数8万7352組合・全会員比率91・9%)の回答(回答率84・4%)から集計した。なお、決議していないのは19・1%。

<出典:住宅新報>

「リフォーム評価ナビ」でチャットボット活用のサポートガイド

住まいづくりナビセンター(東京都中央区、坂本功理事長)の運営するリフォーム事業者検索サイト「リフォーム評価ナビ」は2月27日から、チャットボット(自動応答システム)を活用したリフォーム所法サポートガイドを開始した。
 
これにより同サイトでは、ニーズの多いリフォーム情報をあらかじめ表示するほか、都道府県名を入力するとエリアをしぼった事業者一覧を表示するなど、情報取得のスピードが向上。また利用者が知りたい情報のキーワードを入力すると対話形式で該当の情報ページへ案内し、疑問が解決しない場合にも簡単に同サイト事務局への問い合わせを行える仕様を導入して、利便性の向上を図っている。

<出典:住宅新報>

業況DI、売買仲介は首都圏・近畿圏・福岡県で改善 アットホーム調べ

アットホーム(東京都大田区)が地域の不動産仲介業者を対象に四半期ごとに行っている景況感調査(17年10~12月期)によると、賃貸仲介では、主要4エリア(首都圏、近畿圏、愛知県、福岡県)のうち近畿圏と福岡県が改善した。前期好調だった首都圏は、その反動もあり再び低下した。来期(18年1~3月期)は、首都圏、近畿圏、福岡県、北海道、広島県の5エリアが改善の見通し。

一方、売買仲介では、首都圏、近畿圏、福岡県の3エリアが改善した。DI値は、首都圏では5期連続で緩やかな上昇が続き、近畿圏では直近3期が47台で堅調に推移している。来期は、この3エリアが引き続き上昇するほか、広島県が大幅な改善を見込んでいる。

<出典:住宅新報>

90%超が住まいに関する節税対策を未実施 スマイスター調べ

不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルは2月27日、確定申告の時期に合わせ、住まいの節税対策についての調査を行い、結果を発表した。

「過去10年以内に住まい(不動産)に関わる節税対策をしたことがあるか」の質問には、「はい」が7.3%にとどまり、「いいえ」が92.7%と、大半が対策をしていないことが分かった。

また、節税対策をした回答者に対し「購入または相続時にしたのか、売却時にしたのか」(複数回答)を聞いたところ、「購入または相続時」が96.6%、「売却時」が37.1%という結果になった。

購入または相続時の対策では、「住宅ローン控除(住宅ローン減税)」(67.9%)が最も多い回答となった。

調査期間は1月9日~2月20日。調査手法はインターネット調査(任意でアンケートに回答)。対象は「スマイスター」を利用した20歳以上の全国の男女1590人。

<出典:住宅新報>

ウェブで「360°バーチャルショールーム」公開 エービーシー商会

建材の開発や製造販売を手掛けるエービーシー商会(東京都千代田区、佐村健社長)は2月23日、同社のオフィシャルサイト内にに「360°バーチャルショールーム」を公開した。

コンテンツ内では、二つのフロアで構成されたムービーショールームをマウスで自由に見学できる。また各動画は製品ページへとリンクしているため、気になった製品はすぐに詳細を確認することが可能。URLはhttp://www.abc-t.co.jp/360_showroom/

<出典:住宅新報>

2年連続で減少 首都圏17年の賃貸成約 アットホーム調べ

アットホームの調査によると、17年1年間の首都圏における居住用賃貸物件成約数は23万4444件で、前年比0.8%減少し、2年連続でマイナスとなった。増加が続いていた千葉県が中古アパートの不調で同7年ぶりに減少。一方、東京23区と都下は新築マンションおよび新築・中古アパートが好調で再びプラスになった。また、面積帯別では、マンションではシングル向きが増加に転じたのに対し、アパートはカップル向き・ファミリー向きが増加となった。

<出典:住宅新報>

首都圏の40.9%が契約更新時に引っ越しを検討 UR都市機構調べ

独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)はこのほど、春の引っ越しシーズンを前に「賃貸住宅居住者に聞く 引っ越しに関する調査」の結果を取りまとめた。調査期間は1月26日~30日。対象は北海道、首都圏、愛知県、関西圏、福岡県の地域で、賃貸住宅に家賃補助なしで居住する20~60代の男女各520人。調査方法はマクロミル社によるインターネット調査。
 
主な結果では、首都圏在住者の40.9%が契約更新の時期に引っ越しを考えており、全体平均の23.1%を大きく上回った。商習慣として契約更新時に更新料が発生することが首都圏では多く、その影響が出た結果となった。

また更新料事情では、首都圏在住者の70.7%が「更新料は払いたくないけど仕方ない」と回答。一方、北海道在住者の34.6%は「更新料がある賃貸住宅には住まない」と回答し、地域差が表れる結果となった。

<出典:住宅新報>

広島銀 不動産投資法人の資産運用会社設立、地銀初の試み

広島銀行は2月22日、子会社の「ひろぎんリートマネジメント」が地方銀行の子会社として初めて、不動産投資法人の運用会社の許認可を取得したことを発表した。
 
ひろぎんリートマネジメントは17年8月3日付で設立。資本金1億5000万円で、同行の100%子会社。17年9月11日に宅地建物取引業、18年1月24日に取引一任代理等認可、18年2月9日に金融商品取引業(投資運用業)の許認可をそれぞれ取得。投資法人の委託を受けて、地域のまちづくりに積極的に関与し、地方創生に貢献していく方針。投資法人の運用開始は3月を見込む。

<出典:住宅新報>

管理会社と入居者をつなぐアプリ提供開始 いい生活

いい生活は、不動産管理会社と入居者をつなぐコミュニケーション・プラットフォームとなるアプリ「ポケットポスト」(ベータ版)の提供を開始した。現在、管理戸数6万戸規模の大手不動産管理会社と試行検証しており、正式版を4月にリリースする。

入居者は管理会社からの招待通知に応じるだけで利用可能といい、アプリ内のメッセンジャー機能で修理依頼などをやりとりできる。このアプリ内では、契約書などの入居時の書類を保管でき、消防点検日時などのお知らせを通知できる。

<出典:住宅新報>

1月、首都圏中古マンションは小幅な下落続く 東京都の弱含みが影響

東京カンテイ(https://www.kantei.ne.jp/)によると、1月の首都圏中古マンション価格(70平方メートル換算)は主に東京都の弱含みに影響される形で3598万円(前月比0.5%下落)となり、小幅ながら引き続き下落した。

都県別で見ると、東京都は4836万円(同0.3%下落)と4カ月ぶりに弱含み。千葉県(同0.6%下落、1988万円)では千葉市や習志野市が大きく下げたことによりマイナスに転じた。一方、神奈川県(同0.1%上昇、2867万円)や埼玉県(同0.1%上昇、2215万円)ではわずかな強含みに留まっており、価格推移に目立った変化は見られなかった。

<出典:住宅新報>