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中国で「水環境基金」強化 5年で約1億円寄付 TOTO

TOTOは中国における節水・水資源保全活動のため、18年1月から22年12月までの5年間「中華環境保護基金会TOTO水環境基金」への寄付を行う。寄付金額は年間120万元(2040万円)で、総額は1億200万円となる。
 
同基金は同社が08年に設立したもので、これまでに孤児院への寄付や子供向けの節水教育、給水設備建設支援など、中国での節水・水資源保全のための取り組みを行ってきた。5年ごとに活動の更新を行っており、3期目となる今回はその活動を強化し、これまで100万元としていた寄付金額を20万元増額した。

<出典:住宅新報社>

2月に「家事と子育て」テーマの家づくりセミナー エアサイクルH

無垢の木や漆喰などの自然素材を使った住宅建築やリフォームを手掛けるエアサイクルハウジング(東京都中央区、市川小奈枝社長)は2月1日、セミナー「オーガニックライフ~家事と子育てが楽しくなる家づくり」を開催する。講師は同社の正田純子氏が務め、「家事と子育てが楽しくなる間取りのヒント」や「アレルギーやストレスから家族を守る家づくり」などについて講演する。
 
会場は東京都調布市のキッズカフェ「aona」で、京王線調布駅から徒歩3分。時間は午前10時から11時30分まで。参加費は無料で定員は4人(子連れ参加可)。詳細、申し込みはURL:http://www.passive.co.jp/event/へ。

<出典:住宅新報社>

弘前市芸術文化施設でトークイベント スターツなど弘前芸術創造

スターツコーポレーションなどで構成する弘前芸術創造は、PFI事業で改修・運営する(仮称)弘前市芸術文化施設の20年春の開館準備事業として、2月10日にトークイベント「弘前から世界へ、美術館が開く創造性と可能性」を百貨店「弘前中三」8階で開く。参加費は無料。2月8日までの事前申込制で定員150人。

当日は、青森県立美術館館長の杉本康雄氏や、同事業総合アドバイザーで森美術館館長の南条史生氏、同施設改修を担当する建築家の田根剛氏が、赤レンガ倉庫の改修プラン、運営方針の核となる「創造のエコシステム」の提案報告、将来ビジョンの「アート県青森」を実現するアイデアをテーマに対話する。問い合わせ先は広報事務局、電話070(1007)6144まで。

<出典:住宅新報社>

4月から大阪と名古屋で「新スタイル」ホテル開業 ダイワRHC

大和ハウスグループのホテル運営会社で17年6月に発足したダイワロイヤルホテルシティ(東京都江東区、柴山良成社長)は18年4月から、大阪と名古屋で「ダイワロイヤルホテルD-CITY」の4ホテルを開業する。
 
同ホテルは、ビジネス利用のイメージの強い、いわゆる「ビジネスホテル」のスタイルを一新し、女性や観光客などの層もターゲットとして設備や環境を整えたブランド。4月1日に開業する「大阪新梅田」はJR大阪駅から徒歩10分の立地で、延べ床面積は約3400平方メートル。鉄骨造りの地上10階建て、客室数は150室。
 
また5月17日に開業する「大阪東天満」は大阪天満宮駅から徒歩2分、延べ床面積は約5300平方メートル、鉄骨造りの地上14階建て全223室。いずれも、1月15日から予約受付を開始する。更に8月には「名古屋納屋橋」、19年4月には「名古屋伏見」を開業し、20年までに全国で10軒以上の新規ホテルを開業する予定だ。

<出典:住宅新報社>

土屋太鳳さん起用の新CM放送開始 エイブル

エイブルは、イメージキャラクターに起用している女優の土屋太鳳さんが登場する新しいコマーシャルの放送を開始した。エイブル社員による「物件確認」の業務を、スポーツ中継のアナウンサーのように土屋さんが実況するスタイルとなっている。

<出典:住宅新報社>

仮想通貨の不動産売買サービス開始 イタンジ

イタンジは1月10日から、仮想通貨で不動産の売買ができる新サービス「HEYAZINE COIN」(ヘヤジン コイン)を開始した。ビットコインで不動産を売買できるサービスは業界初という。現在、7物件を取り扱っており、18年9月までに物件掲載数1000件、取引数300件を目指している。

<出典:住宅新報社>

21年にマリオットの「Wホテル」を大阪に開業 積水ハウス

積水ハウスは21年2月をめどに、マリオット・インターナショナルが展開するブランドの一つである「W(ダブリュー)ホテル」を大阪市中央区に開業する。
 
同ブランドは日本初進出。ホテルの名称は「W OSAKA」で、立地は関西国際空港から車で約60分の御堂筋沿いとなる。建物は地上27階・地下1階・塔屋2階で、客室は337室を配備する計画だ。

<出典:住宅新報社>

パナホームが4月に社名を「パナソニックホームズ」に変更

パナホームは4月1日付で、社名を「パナソニック ホームズ」に変更し、併せてブランド名も「Panasonic」に変える。17年10月に同社がパナソニックの完全子会社となったことを受けて行われるもの。変更は社名とブランド名のみで、事業内容や本社所在地などは現行と変わらず、引き続き松下龍二社長が代表を務める。
 
パナホームは「パナソニックグループの総力を結集してシナジーを発揮し、住宅事業を更に伸長すると共に、同グループの一員としてグループの住空間事業の拡大に貢献していく」としている。

<出典:住宅新報社>

ハウスドゥ 全国の加盟契約数が500店舗突破

ハウスドゥ(東京都千代田区)は、全国の加盟契約数が17年12月31日現在で501店舗になったと発表した。同社は16年10月31日時点で400店舗を達成しており、その後14カ月で100店舗増加した。同社では、古田敦也氏をイメージキャラクターに起用したブランド戦略や、15年の東証マザーズへの上場および16年の東証一部上場などが奏功し、店舗数の増加につながったとしている。

<出典:住宅新報社>

住宅の売却検討から査定依頼までは短期間 スマイスター調べ

不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルは1月9日、「住宅売却の検討状況」について調査を実施し、結果を公表した。調査期間は17年12月1~10日。インターネット調査で、「スマイスター」を利用した20歳以上の男女全国107人が対象。
 
検討者の「売却住宅の種類」は「戸建て」が73.8%、「マンション」が26.2%。「その住宅はどのように使用しているか」の質問には「本人・家族居住」が59.8%と多数を占め、「空き家(空室)」は24.3%に上った。
 
また、売却の検討開始は1位が「1年以内」(25.2%)、2位が「1カ月以内」(24.3%)、3位が「3カ月以内」と「半年以内」で共に14.0%となった。売却の検討開始から、「スマイスター」での査定依頼までの期間は比較的短いことが分かった。

<出典:住宅新報社>

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